マッチングアプリで外国人を名乗る不審な相手を通報するには｜運営の本人確認と届出制度

マッチングアプリで知り合った外国人を名乗る相手に、どうも引っかかる点がある。お金の話はまだ出ていないけれど、運営に知らせるべきか迷っている。この記事はそういう人に向けて書いています。

先に要点をまとめます。違和感の理由が「相手の行動」にあるなら、運営への通報をためらう必要はありません。通報の前に画面を保存し、何があったかを具体的に書くと、運営が判断しやすくなります。一方で、アプリの本人確認や、法律にもとづく届出があるからといって、利用者一人ひとりの話の中身まで確かめられているわけではありません。この仕組みの範囲を知っておくと、通報後の見通しも立てやすくなります。

以下、消費者庁の資料や出会い系サイト規制法の条文、警察庁・国民生活センターの公表内容を材料に、順を追って説明します（2026年9月時点の情報）。

通報の前に、この順番で手を動かす

通報ボタンを押す前に、次の順で準備しておくと、あとで困りません。

1. 相手のプロフィールを保存する。表示名、年齢、職業、居住地、自己紹介文、写真を、アプリの画面ごと撮っておきます。
2. 気になったメッセージを保存する。日付と時刻が画面に入るようにして、前後の流れが分かる範囲で残します。
3. 通報する。アプリ内の通報機能、またはヘルプページの問い合わせ窓口から送ります。
4. 必要ならブロックする。アプリによっては、ブロックや非表示にすると相手のプロフィールや会話を開けなくなる場合があります。保存と通報を済ませてからにするのが無難です。

相手がすでに退会している場合や、LINEなど別のアプリへ移った後の場合でも、アプリで出会ったことを示す記録があれば運営に伝えられます。保存した画像は、端末の写真フォルダとは別にクラウドなどにも控えを置いておくと、端末をなくしたときに困りません。

通報の件数を増やそうとして、同じ内容を何度も送る必要はありません。それよりも、一度の通報に日付と画面をそろえて送るほうが、運営の担当者が事実を確かめやすくなります。追加で気づいたことがあれば、後から補足として送れば十分です。

運営に伝わりやすい通報文の書き方

通報フォームの自由記入欄には、感想よりも事実を書きます。運営は大量の通報を処理しているため、何が規約に触れそうかがすぐ分かる書き方のほうが伝わります。次のような形が一つの目安です。

・相手の表示名と、プロフィールに書かれた年齢・職業
・やり取りを始めた日
・〇月〇日に、アプリ外の連絡先（LINEのIDなど）を送ってきた
・〇月〇日に、投資アプリの登録を勧められた（または、送金を頼まれた）
・保存した画面の枚数

書くときのコツは三つあります。第一に、日付を入れること。第二に、相手の言葉をそのまま写すこと。第三に、「外国人だから怪しい」といった属性の話ではなく、規約違反にあたりそうな行動を中心に書くことです。国籍や話し方は通報の理由になりませんし、判断材料としても弱いものです。

すでにお金を送ってしまった場合は、その事実も書き添えてください。ただし、運営への通報はあくまでアカウントへの対応を求めるもので、お金を取り戻す手続きとは別です。返金に向けた連絡先は後半で説明します。

通報を受けた運営ができること、できないこと

消費者庁が2021年12月に公表した「マッチングアプリの動向整理」は、事業者への聞き取りをもとに、運営側の主な取り組みを整理しています。事業者やサービスによって差はあるものの、例として次のようなものが挙げられています。

• 規約違反を利用者が報告できる通報窓口の設置
• 公序良俗に反する投稿や写真、他サービスへの誘導、規約違反行為の監視（24時間365日体制をとる事業者もある）
• 違反が明らかな場合のアカウント停止
• 強制退会になった人が再び登録できないようにする照合

つまり、通報によって期待できるのは、主にアカウントの停止や警告など、アプリの中での対応です。反対に、相手に送ったお金を運営が立て替えて返すことや、相手の身元を利用者に教えることは、一般には期待しにくいと考えておいたほうがよいでしょう。警察から正式な照会があった場合の対応は、各社のプライバシーポリシーなどに定めがあります。

通報したのに相手のアカウントがしばらく残っていることもあります。調査に時間がかかっている場合もあるので、気になるときは同じ窓口に追加の情報を送ってください。

本人確認・年齢確認の表示は何を確かめたものか

多くのマッチングアプリでは、「年齢確認済み」「本人確認済み」といった表示が見られます。ここで押さえておきたいのは、その確認が何を対象にしているかです。

まず年齢確認は、法律上の義務にもとづくものです。出会い系サイト規制法の第11条は、事業者に対し、利用者が18歳未満の児童でないことをあらかじめ確認するよう求めています。消費者庁の資料によれば、運転免許証や健康保険証、パスポートなどの画像の提出を求めて確認し、確認が済むまでメッセージを送れないようにしている事業者があります。さらに、顔写真付きの証明書と自撮り写真を照合する追加の本人確認を行う事業者もあるとされています。

ただ、こうした確認が示すのは、その時点でアプリに書類が提出され、年齢などが確かめられたという事実です。プロフィールに書かれた職業や年収、海外勤務といった自己申告の内容や、交際の目的までは保証されません。国民生活センターも2021年2月の公表資料で、この種のサービスは本人確認の徹底が難しく、本来の使い方とは違う目的で近づく人とマッチングしてしまうことがあると指摘しています。

確認済みの表示は安心材料の一つですが、判断の決め手にはしないほうがよい、というのが編集部の考えです。バッジの読み方については本人確認バッジの仕組みと限界でも詳しく扱っています。

届出制度でアプリを選ぶときの見方

出会い系サイト規制法の第7条は、インターネット異性紹介事業を行う人に、事業の拠点となる事務所がある都道府県の公安委員会に届け出ることを義務づけています。届け出る事項には、事業者の名称や住所、広告で使う呼び名、年齢確認の方法などが含まれ、届出をしないで事業を行うと罰則の対象になります。

警察庁の説明では、この法律がめざすのは、出会い系サイトをきっかけにした児童買春などの犯罪から18歳未満の子どもを守ることです。届出の受理は、国が事業の安全性や利用者の誠実さを保証するものではありません。届出をしているアプリの中にも、詐欺目的の利用者が紛れ込む余地は残ります。

それでも、届出の有無は運営者の姿勢を見る手がかりになります。利用規約や会社概要のページに、届出を済ませていることや受理番号を載せているアプリもあります。アプリを選ぶ段階では、届出の表示、運営会社の所在地と問い合わせ先、通報窓口の有無をあわせて見ておくと、トラブルになったときに連絡先に困りません。届出の確かめ方はマッチングアプリ詐欺の見抜き方でも紹介しています。

外部アプリに移った後の通報先

相手とのやり取りがLINEなど別のアプリに移っている場合、マッチングアプリの運営はその中身を見ることができません。この場合は、次のように通報先を分けて考えます。

警察庁の統計でも、令和7年（2025年）に認知されたSNS型ロマンス詐欺のうち、被害時に使われていた連絡ツールはLINEが9割を超えています。出会いの場と被害の場が別になりやすい以上、どちらにも知らせておくのが現実的です。

相談窓口と、通報後の自分の身の守り方

通報を済ませたら、相手からの新しい連絡には応じず、別の名前で似た文面が届いた場合も同じように保存と通報をします。お金の話がまだ出ていないなら、この段階で離れられたことは大きな意味があります。

すでに送金している場合は、支払った方法ごとに連絡先が変わります。銀行振込なら振込先の金融機関と警察へ、クレジットカードならカード会社へ、電子マネーやギフトカードなら発行会社へ、できるだけ早く連絡してください。銀行口座へ振り込んだ場合は、相手側の口座が凍結されれば、振り込め詐欺救済法の定めに沿って口座に残ったお金から被害額に応じた分配が行われることがあります。ただ、残高が少なければ戻る額も小さくなります。

何から手をつければよいか分からないときは、相談の流れを確認するか、相談予約からご連絡ください。本記事は一般的な情報をまとめたもので、個別の解決や返金を保証するものではありません。

よくある質問

Q. マッチングアプリで通報したことは、相手に知られますか？

A. 通報は運営あての連絡で、相手に直接届くメッセージではありません。ただ、通報者の扱いはアプリの運用によって異なるため、気になる場合は通報前にヘルプページで確かめてください。

Q. 外国人を名乗る相手の日本語が不自然なだけでも通報してよいですか？

A. 話し方や国籍は通報の理由になりません。外部アプリへの誘導、お金や投資の話、規約で禁じられた行為など、相手の行動に問題がある場合に、その事実を添えて通報してください。

Q. 年齢確認済みの相手なら、身元は確かなのですか？

A. 年齢確認は、出会い系サイト規制法で事業者に義務づけられた、18歳未満の利用を防ぐための確認です。本人が申告した職業や居住地までは確認の対象外です。

Q. 運営に通報すれば、送ったお金は返ってきますか？

A. 運営への通報は主にアカウントへの対応を求めるもので、返金の手続きとは別です。送金した場合は、振込先の金融機関や警察、カード会社など、支払い方法に応じた連絡先にも早めに連絡してください。

この記事の出典

• 消費者庁「マッチングアプリの動向整理」（2021年12月23日、インターネット消費者取引連絡会資料）
• e-Gov法令検索「インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律」
• 警察庁「出会い系サイト規制法」
• 国民生活センター「出会い系サイトやマッチングアプリ等をきっかけとする投資詐欺にご注意を－恋話（コイバナ）がいつの間にかもうけ話に－」（2021年2月18日）
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 警察庁「都道府県警察本部のサイバー犯罪相談窓口」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。