国際ロマンス詐欺に遭ったと気づいた時の公的相談先

国際ロマンス詐欺に遭ったと気づいたとき、「誰に相談すればいいかわからない」という方が多くいます。警察に行くのが怖い、恥ずかしい、そもそもどこに行けばいいかわからない——そう感じる方のために、この記事では公的相談先の種類・特徴・連絡先・相談の流れを具体的に解説します。

相談先を選ぶ前に知っておくこと

相談先によって、対応できることとできないことが異なります。目的に合わせて相談先を選ぶことが重要です。

| 目的 | 適した相談先 |

|——|————-|

| 被害を記録・申告したい | 警察 |

| 口座凍結を申請したい | 警察 + 金融機関 |

| 今後の対応策を知りたい | 消費生活センター・国民生活センター |

| 法的な選択肢を知りたい | 法テラス・弁護士 |

| 緊急で誰かに話したい | 警察相談電話（#9110）・消費者ホットライン（188） |

主な公的相談先

1. 警察相談専用電話（#9110）

電話番号：#9110（全国共通）

受付時間：都道府県によって異なるが、多くが平日9〜17時（一部24時間対応）

対応内容：詐欺被害の相談受け付け、被害申告の案内、被害届の受理窓口への案内

警察への被害申告は、口座凍結手続きや振り込め詐欺救済法に基づく手続きを進めるための前提となる場合があります。「恥ずかしい」という気持ちがあっても、被害申告することが被害の回復と追加被害の防止につながります。

窓口での被害届提出

最寄りの警察署に直接行き、被害届を提出することも可能です。送金記録・やりとりのスクリーンショット・相手の情報などを持参すると手続きがスムーズになります。

2. 消費者ホットライン（188）

電話番号：188（「いやや！」）

受付時間：地域によって異なる（8〜20時が多い）

対応内容：最寄りの消費生活センターにつながる。相談・情報提供。法的手続きの案内。

無料で相談でき、プライバシーに配慮した対応を行っています。今後どうすればいいか整理したい段階での相談に適しています。

3. 国民生活センター

電話番号：03-3446-1623（消費者相談）

受付時間：平日10〜12時、13〜16時

Webサイト：www.kokusen.go.jp

対応内容：消費生活に関するトラブルの相談受け付け、情報提供、専門相談員によるアドバイス

消費生活センターで対応できない複雑なケースや、専門的な情報が必要な場合に頼れる機関です。ウェブサイトには詐欺の事例集なども公開されています。

4. 法テラス（日本司法支援センター）

電話番号：0570-078374（平日9〜21時、土曜9〜17時）

Webサイト：www.houterasu.or.jp

対応内容：弁護士・司法書士への相談窓口の紹介、法的手続きの案内、弁護士費用の立替制度（審査あり）

収入・資産が一定以下の方を対象に、弁護士費用の立替制度（民事法律扶助）を提供しています。「弁護士に相談したいが費用が心配」という場合にまず相談できます。

5. 都道府県警察のサイバー犯罪相談窓口

各都道府県警察のWebサイトからオンラインでの相談申し込み、または電話での相談が可能です。インターネットやSNSを使った詐欺被害については、サイバー犯罪の専門部署が対応することがあります。

6. 金融庁金融サービス利用者相談室

電話番号：0570-016811

受付時間：平日10〜17時

対応内容：金融機関を通じた詐欺被害に関する相談、金融機関への問い合わせの案内

送金に使用した金融機関への対応についての相談に役立ちます。

7. 全国銀行協会相談室

電話番号：0570-017109

受付時間：平日9〜17時

対応内容：銀行に関するトラブルの相談

振込詐欺や不審な出金に関して、銀行への対応方法を相談できます。

相談時に準備しておくもの

• やりとりのスクリーンショット（全履歴）
• 送金日時・金額・送金先口座番号の一覧
• 銀行振込明細書
• 相手のSNSアカウント情報
• 被害の経緯をまとめたメモ（時系列）

よくある質問

Q: 警察に行くのが怖いです。電話相談だけでも意味がありますか？

A: はい、電話相談（#9110）でも被害の状況を記録してもらったり、次のステップを案内してもらったりできます。ただし、正式な被害申告（被害届の提出）は警察署の窓口への訪問が必要になる場合があります。まず電話相談から始め、状況を確認することをお勧めします。

Q: 相談した内容は家族に知られることはありますか？

A: 警察や消費生活センターへの相談内容が家族に連絡されることは通常ありません。相談はご本人のみでも行えます。

Q: 英語でのやりとりしか証拠がありません。翻訳が必要ですか？

A: 相談の際は英語のままで持参しても問題ありません。警察や弁護士が翻訳を行うか、翻訳者を手配する場合があります。

Q: 弁護士への相談と警察への申告、どちらを先にすればいいですか？

A: 両方を並行して進めることが多いですが、口座凍結や振り込め詐欺救済法の手続きには警察への申告が先に必要な場合があります。弁護士への相談は、法的な選択肢を知りたい段階で行うのが一般的です。

Q: 相談するのに費用はかかりますか？

A: 警察・消費生活センター・国民生活センターへの相談は無料です。法テラスも初回相談は無料で、一定の条件を満たせば弁護士費用の立替制度を利用できます。

まとめ

国際ロマンス詐欺の被害に遭った場合、一人で抱え込まずに公的な相談窓口を活用してください。警察・消費生活センター・法テラスなど、目的に合わせた窓口を選び、証拠を持参して相談することが重要です。

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本記事は、弁護士監修のもと一般的な情報提供を目的として作成されています。個別の事案における法的判断や返金・解決を保証するものではありません。具体的な対応については、弁護士または公的相談機関にご相談ください。