Xで見た補助金の申請代行は大丈夫？契約前に資格と登録を確かめる方法

X（旧Twitter）で「補助金の申請、丸ごと代行します」「個人でも○百万円受給できた」という投稿やDMを見て、頼んでみようか迷っている方に向けた記事です。

先に要点を書きます。補助金の申請書を報酬をもらって作れるのは、原則として行政書士です。2026年1月に施行された改正行政書士法で、報酬の名目を問わないことが条文にはっきり書かれました。依頼する前に、相手がどういう資格や登録を持っているかを公的な検索で確かめ、申請内容を偽るよう持ちかけてくる相手とは契約しないことが、自分を守るいちばん確かな方法です。

Xで流れてくる「補助金代行」投稿によくある型

X上の補助金代行の呼びかけには、いくつかの決まった型があります。すべてが違法というわけではありませんが、次のような投稿は慎重に見てください。

• 「誰でも」「条件なしで」受給できるとうたう：実際の補助金は、対象となる事業者や経費、事業計画の審査があります
• 受給額の何割かを報酬として払えばよいと書く：報酬の決め方自体は自由でも、資格のない相手が書類作成の対価を受け取るのは問題になります
• DMやLINEで詳細を送ると誘う：運営者の名前や所在地を公開せず、個別のやり取りに移そうとします
• 受給した人の入金画面を並べる：画像だけでは、誰がどの制度でいくら受け取ったのか確かめられません

投稿のフォロワー数や「いいね」の多さは、業者の信頼性を示すものではありません。見るべきは、相手が誰で、どんな資格で、何をするのかです。

プロフィールにリンクされたサイトがあれば、事業者の名前・所在地・電話番号が書かれているか、書かれた名前で検索して同じ事務所や会社が出てくるかを見ておきましょう。アカウント名だけで活動していて、実在の事務所や会社にたどり着けない相手に、事業の数字や口座の情報を渡すのは避けたほうが安全です。

2026年1月から、誰が代行できるかがはっきりした

官公署に出す書類を、他人から頼まれて報酬を得て作ることは、行政書士法で行政書士（行政書士法人を含む）の業務とされています。補助金の申請書も、この「官公署に提出する書類」にあたります。

日本行政書士会連合会の会長談話によると、2025年に成立した改正法で、第19条第1項に「他人の依頼を受けいかなる名目によるかを問わず報酬を得て」という文言が加わり、2026年1月1日に施行されました。背景として、コロナ禍に行政書士でない者が給付金などの代理申請を行い、多額の報酬を受け取る例が見られたことが挙げられています。会費、手数料、コンサルタント料、商品代金など、どんな名目の対価でも対象になるとされ、違反した者が所属する法人にも罰金を科す両罰規定も新たに設けられました。

なお、厚生労働省の雇用関係の助成金の申請書類は、一般に社会保険労務士の業務とされています。どの専門家が扱う書類なのかは、制度によって違う点にも注意してください。

相手の素性を、公的な検索で確かめる手順

依頼を考えている相手の名前がわかったら、次の順に調べます。どれか一つでも確かめられれば、少なくとも「誰と契約するのか」ははっきりします。

1. 行政書士かどうか：日本行政書士会連合会のサイトにある会員検索で、氏名や事務所名が見つかるか確かめます
2. 認定経営革新等支援機関かどうか：事業計画づくりへの関与が求められる補助金では、国の認定を受けた支援機関が関わります。中小企業庁の認定支援機関検索システムで、名称や所在地を検索できます
3. IT関連の補助金の登録事業者かどうか：デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）では、公式サイトのITツール検索から、登録された支援事業者とツールを調べられます
4. 会社が実在するか：国税庁の法人番号公表サイトで、会社名と所在地が一致するか確かめます

ここで注意したいのは、認定支援機関やIT導入支援事業者として登録されていても、それだけで行政書士の業務である書類作成を報酬を取って代わりに行ってよいことにはならない点です。「どの立場で、何を手伝うのか」を契約前に文書で確かめてください。

投稿やDMに見える、不正受給へ誘う言い回し

補助金の代行をうたう相手の中には、受給の条件を満たしていない人に、内容を偽って申請させようとするものもあります。次のような言葉が出てきたら、その時点で手を引いてください。

• 「売上が減っていなくても、書き方次第で通る」
• 「従業員の人数はこちらで調整して書く」
• 「事業をしていなくても、開業届を出せば対象になる」
• 「機械を買ったことにして、代金は後で戻す」
• 「GビズIDとパスワードを教えてくれれば、こちらで全部やる」

小規模事業者持続化補助金の事務局は、不正の例として、受給要件を満たすための従業員数の過少申告、業者に払った費用が後日返金されるキャッシュバック、補助対象者以外による代理申請、GビズIDを他人に共有して手続きをさせることを挙げています。不正と判断されると、交付決定の取消し、加算金を付けた返還、不正の内容の公表などの措置がとられ、補助金等適正化法の罰則の対象にもなりえます。書類を作ったのが業者でも、申請者として責任を問われるのは自分です。

代行業者に頼らなくても受けられる、公的な申請支援

「自分では書けないから代行に頼むしかない」と思い込んでいると、Xの勧誘に乗りやすくなります。実際には、費用をかけずに相談できる公的な窓口があります。

• よろず支援拠点：国が各都道府県に置いている無料の経営相談所で、補助金の活用や事業計画の考え方について相談できます
• 商工会・商工会議所：地域の事業者向けに経営相談を行っています。小規模事業者持続化補助金では、申請にあたって地域の商工会または商工会議所の確認を受ける流れになっています
• 各補助金の事務局のコールセンター：公募要領の読み方や、対象経費かどうかといった制度上の疑問に答えてくれます

事業計画書は、本来、申請する事業者が自分の事業について書くものです。専門家の手を借りる場合でも、内容を理解しないまま他人任せにすると、採択後の実績報告や、事務局の調査に答えられなくなります。自分の言葉で説明できる計画にしておくことが、不正への巻き込まれを防ぐことにもつながります。

DMで契約を急かされたときの確認リスト

やり取りが進むと、「今月の締め切りに間に合わない」「枠が残りわずか」と契約を急かされることがあります。サインや入金の前に、次の項目を相手に文書で出してもらいましょう。

• 事業者の正式名称、所在地、代表者名、連絡先
• 行政書士の登録番号、または認定支援機関としての名称（該当する場合）
• 対象とする補助金の正式名称と、公募要領のどの部分に基づくか
• 着手金・成功報酬・その他の費用の金額と、支払う時期
• 不採択だった場合、途中で解約した場合の費用の扱い
• 申請に使うGビズIDは申請者本人が操作すること

答えをはぐらかす、口頭でしか説明しない、X以外に連絡先を持たないといった相手なら、契約は見送るほうが無難です。

すでに費用を払った・申請してしまった場合

着手金などを払ってしまい、その後の連絡が途絶えた場合は、支払いの記録（振込明細やカードの利用明細）、XのDMの画面、相手の投稿の画面を保存して、警察や消費生活センターに相談してください。事業のための契約だと、消費者向けの制度が使えない場合もあるため、弁護士への相談もあわせて考えるとよいでしょう。

業者の言うままに事実と違う内容で申請してしまった、あるいは受給してしまったと気づいたときは、できるだけ早く補助金の事務局に相談してください。デジタル化・AI導入補助金の事務局は、不正に関わってしまった人が自主的に返還するための手続きを案内しており、不正と知らずに関わった場合と知っていた場合で提出する書類を分けています。いずれの場合も加算金や延滞金がかかることがあります。持続化給付金などの返還をかたる偽の連絡も出回っているため、連絡先は必ず公式サイトで調べてください（給付金の返還手続きをかたる詐欺）。

相談先の使い分け

• 警察相談専用電話 #9110：お金を払ったのに連絡が取れない、脅されている
• 消費者ホットライン188：個人として勧誘され、費用を払ってしまった
• 各補助金の事務局：申請内容に不安がある、不正を持ちかけられた（情報提供の窓口を設けている事務局もあります）
• よろず支援拠点・商工会・商工会議所：正規の申請の進め方を相談したい
• 弁護士：業者との契約をどう終わらせるか、返金をどう求めるか

窓口に連絡する前に、目にした投稿のURL、DMの全文、契約書や見積書、振込やカードの記録を日付順に並べておくと、説明に迷いません。整理の手順は証拠の残し方を、ほかの勧誘経路との違いは補助金申請代行詐欺の相談先と対処法をご覧ください。

よくある質問

Q. Xで補助金の申請代行を頼むのは違法ですか？

A. 依頼すること自体が直ちに罰せられるわけではありませんが、行政書士でない相手が報酬を得て申請書を作ることは行政書士法に反します。相手が行政書士かどうかを日本行政書士会連合会の会員検索で確かめてください。

Q. 「コンサル料」という名目なら、資格がなくても問題ないのでは？

A. 2026年1月施行の改正で「いかなる名目によるかを問わず報酬を得て」と明記されました。日本行政書士会連合会は、会費やコンサルタント料などの名目でも対象になるとしています。

Q. GビズIDを業者に預けてもいいですか？

A. 小規模事業者持続化補助金やデジタル化・AI導入補助金の事務局は、GビズIDを他人と共有して手続きをさせることを不正の例に挙げています。申請の操作は本人が行ってください。

Q. 認定支援機関と書いてあれば安心ですか？

A. 認定支援機関検索システムで実際に登録があるか確かめることが第一です。登録があっても、報酬を得て申請書を作る業務は別に行政書士の資格が関わるため、契約の中身を確認してください。

この記事の出典

• 【会長談話】行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について（日本行政書士会連合会）
• 補助金の不正受給等の不正行為に対する処分（小規模事業者持続化補助金 事務局）
• 不正行為にご注意ください（デジタル化・AI導入補助金2026）
• 認定支援機関検索システム（中小企業庁）
• 法人番号公表サイト（国税庁）
• よろず支援拠点（中小企業基盤整備機構）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。