Facebook広告の「補助金で実質無料」に注意｜申請サポート契約の確認点

Facebookやインスタグラムの広告で「補助金を使えば実質無料でシステムを導入」「採択率○%、申請はすべてお任せ」という申請サポートを見かけ、問い合わせや契約を考えている事業者の方に向けた記事です。

結論から言うと、「後で返金するので実質無料」という提案は、補助金のルールでは不正にあたります。また、申請に使うGビズIDを業者に預けることも、事務局が不正の例に挙げている行為です。この記事では、広告の謳い文句のどこに注意すべきか、補助金のお金がいつ入るのか、契約書で確かめたい条件、巻き込まれたと気づいたときの動き方を順に取り上げます。

Facebook広告で見かける申請サポートの謳い文句

補助金の申請サポートの広告には、次のような言葉がよく使われます。

• 「自己負担ゼロ」「実質無料」「キャッシュバックあり」
• 「採択率○%」「不採択なら全額返金」
• 「面倒な書類はすべてこちらで作成」「IDを教えてもらうだけ」
• 「締め切り直前、残り○社」

広告からオンライン説明会や無料診断に案内され、その場でシステムや機器の購入と申請サポートをまとめて契約するよう勧められる流れもあります。

中小企業庁は、同庁が補助金・助成金の勧誘を電話・メール・はがき・SNSなどで行うことは一切ないと注意を呼びかけています。広告の中に「国の認定」「中小企業庁の委託」とあっても、それを根拠に信用しないでください。広告を出している事業者が誰なのか、会社名で検索して確かめることが出発点になります。

広告を出しているのは誰か、ページの情報で確かめる

Facebookの広告には、出稿しているページの名前が表示されます。ページを開いたら、次の点を見てください。

• ページの透明性の情報：ページが作られた日、名前を変えた履歴、管理している人の所在国などが公開されています。作られたばかり、名前を何度も変えているページは慎重に
• 広告ライブラリ：Metaの広告ライブラリでは、そのページが今出している広告を誰でも一覧できます。業種の違う広告を大量に出していないか、同じ文面を別の名前で出していないかを見ます
• リンク先のサイト：会社名、所在地、代表者名、電話番号が書かれているか。書かれた会社名で国税庁の法人番号公表サイトを検索し、所在地が一致するか

ページやサイトの情報に食い違いがあったら、その内容を画面に残しておきましょう。問い合わせをする前の段階でも、判断の材料になります。

「後で返金するから実質無料」が不正になる理由

補助金は、事業者が実際に支払った経費の一部を国などが補う仕組みです。申請では「この経費にいくら払った」という内容をもとに補助額が決まります。ところが、業者が代金の一部を後から返せば、事業者が本当に負担した額は申請より少なくなり、その差の分を補助金として多く受け取ることになります。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）の事務局は、ITツールを実質無償で提供したり減額したりする行為を不正とし、例として会計ソフトの購入費用が後日、支援事業者や第三者から返金されるケースを挙げています。小規模事業者持続化補助金の事務局も、勧誘した業者に払った費用が後日返金・減額されることや、第三者から紹介料やコンサル料などを受け取ることを不正の例として示しています。

返金の名目が「特別割引」「協力金」「モニター報酬」であっても、実際の負担を減らすお金であれば同じ問題が生じます。提案した業者が悪くても、補助金を受け取るのは申請した事業者であり、返還などの責任は申請者側に及びます。

補助金のお金は、いつ手元に入るのか

広告では「採択されれば○百万円」と強調されますが、多くの補助金は後払いで、採択されてすぐにお金が振り込まれるわけではありません。一般的な流れは次のとおりです。

1. 公募に申請し、審査を経て採択される
2. 交付申請を行い、交付決定を受ける
3. 交付決定後に発注・支払いをして、事業を実施する
4. 実績報告を出し、事務局の確認を受けて補助額が確定する
5. 確定した額が振り込まれる

つまり、機器やシステムの代金はいったん自分で全額払う必要があり、補助金が入るのは事業の後です。この順番を知らずに「採択時に成功報酬」という契約を結ぶと、補助金が入る前に報酬と購入代金の両方を払うことになり、資金繰りが苦しくなることがあります。交付決定の前に発注した経費は対象外になる制度が多い点にも注意が必要です。

GビズIDを業者に預けると何が起きるか

補助金の電子申請には、事業者ごとのアカウントであるGビズIDを使います。広告経由の業者に「IDとパスワードを教えてもらえれば、手続きはこちらで全部やる」と言われることがありますが、これは応じてはいけない依頼です。

小規模事業者持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の事務局は、いずれもGビズIDを他人に共有し、申請のマイページ開設や手続きを代わりに行わせることを不正の例に挙げています。

GビズIDは、補助金だけでなく、ほかの行政手続きにも使える共通のアカウントです。業者に預けると、自分の知らないうちに事実と違う内容で申請されたり、別の手続きに使われたりするおそれがあります。すでに教えてしまった場合は、パスワードを変更し、ログインの記録や申請の状況に見覚えのないものがないか確かめてください。

説明会や無料診断の場で、契約を迫られたら

広告から申し込んだオンライン説明会や「無料の採択診断」の場で、その日のうちに申込書への記入や入金を求められることがあります。落ち着いて判断するために、次のことを決めておくと安心です。

1. その日は契約しない：「本日限りの特別枠」と言われても、資料を持ち帰ると伝える
2. 説明をメモに残す：返金や割引の話が出たら、誰が、いつ、どう言ったかを書き留める
3. 見積書と契約書の案を先にもらう：書面が出てこない相手とは話を進めない
4. 身近な専門家に見てもらう：顧問の税理士、取引のある金融機関、地域の商工会などに、提案の内容が妥当か聞いてみる
5. 本当に必要な投資か考える：補助金が出るかどうかより先に、その機器やシステムが自社の事業に必要かを検討する

補助金ありきで設備を選ぶと、採択されなかったときや補助額が減ったときに、使わない設備の支払いだけが残ることになりかねません。

契約書・見積書で確かめたい条件

見積書と契約書で説明が食い違う、口頭の約束を書面にしてくれない、といった場合は、その場で決めずに持ち帰り、第三者に見てもらいましょう。

巻き込まれたかもしれないと気づいたら

契約した後で「後日の返金」が不正にあたると知った場合や、すでにキャッシュバックを受け取ってしまった場合は、放置せずに動くことが大切です。

• 補助金の事務局に相談する：旧IT導入補助金の事務局サイトには、関与してしまった事業者が自分から返還を申し出るための手続きが載っています。不正と知らずに関わった場合と知っていた場合で出す書類が分かれていて、加算金や延滞金がかかる場合があるとされています
• 記録を集める：広告の画面、説明会の資料、見積書、契約書、業者とのメッセージ、振込や返金の記録を一か所にまとめます
• 弁護士に相談する：事業者どうしの契約は、消費者を守る制度が使えない場合があるため、業者との契約の整理や返金の請求は専門家に相談すると安心です

補助金の返還を名目にした偽の連絡もあるため、事務局の連絡先は必ず公式サイトから調べてください。

広告の報告と、事業者が使える相談先

不審な広告は、広告の右上にあるメニューからFacebookに報告できます。報告はお金を取り戻す手続きではないものの、同じ広告が別の事業者に表示され続けるのを減らす助けになります。

• よろず支援拠点：国が各都道府県に設置する無料の経営相談所。正規の申請の進め方や、提案された内容の妥当性を相談できます
• 商工会・商工会議所：地域の事業者向けの経営相談
• 各補助金の事務局：制度のルールや不正の情報提供
• 警察相談専用電話 #9110：代金を払ったのに業者と連絡がつかない

相談時に何をそろえるかは証拠の残し方を、X経由の勧誘で業者の資格を確かめる方法はXで見た補助金の申請代行を確かめる方法をご覧ください。はがきやFAXで届く「認定会社」の案内については中小企業庁の認定会社を名乗る補助金の案内で扱っています。

よくある質問

Q. 「実質無料」なら、こちらに損はないのでは？

A. 業者から代金の一部が返ってくる仕組みは、デジタル化・AI導入補助金や持続化補助金の事務局が不正の例に挙げています。発覚すると交付決定の取消しや返還の対象になり、責任を負うのは申請した事業者です。

Q. 採択されたら、すぐに成功報酬を払うものですか？

A. 契約次第ですが、多くの補助金は事業の後に精算して振り込まれます。採択の時点で報酬を払うと、補助金が入る前に出費が重なります。基準が採択額か確定額か、支払時期はいつかを契約前に確かめてください。

Q. GビズIDのパスワードを業者に教えてしまいました。

A. すぐにパスワードを変更し、申請の状況に見覚えのないものがないか確かめてください。IDを他人と共有して手続きさせることは事務局が不正の例に挙げているため、心配な点は事務局に相談しましょう。

この記事の出典

• 不正行為にご注意ください（デジタル化・AI導入補助金2026）
• 補助金の不正受給等の不正行為に対する処分（小規模事業者持続化補助金 事務局）
• 【注意喚起】補助金・助成金の不審な案内ハガキや無料をうたう求人広告の勧誘にご注意ください（ミラサポplus／中小企業庁）
• 【会長談話】行政書士法第19条第1項及び第23条の3の改正の趣旨等について（日本行政書士会連合会）
• よろず支援拠点（中小企業基盤整備機構）
• 法人番号公表サイト（国税庁）

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。