YouTubeの広告で知った暗号資産取引所は本物？登録番号と勧誘の確かめ方

YouTubeの動画や広告で「この取引所で資産が増えた」「著名人の投資グループに無料で参加」と案内され、気になっている人へ。先に結論を書くと、動画の中の説明ではなく、金融庁の登録一覧と取引所の公式サイトで自分で照合することが出発点です。国内で暗号資産の売買や交換を仲介するには、資金決済法に基づく登録が必要で、登録業者が出す広告には商号と登録番号を載せるルールがあります。

警察庁の統計では、SNS型投資詐欺の入口としてYouTubeが急増しています。この記事では、その数字、動画から個人とのやり取りへ移っていく流れ、登録番号の照合手順、著名人の名前が使われた広告への向き合い方、支払った後の動き方を順に説明します。すでに入金している人は、後半の「支払った後」から読んでください。

YouTubeが投資詐欺の入口になっている現状

警察庁が2026年5月に公表した確定値では、2025年（令和7年）のSNS型投資詐欺は認知件数9,523件、被害額1,288.0億円でした。被害者が最初に接触したツールを見ると、YouTubeが1,229件で、前年から1,171件増えています。Instagram（1,934件）に次ぐ多さです。

最初の接触手段では「バナー等広告」が3,785件あり、そのうちYouTubeが1,024件と最も多くなっています。警察庁の分析によると、広告経由の被害は令和7年3月ごろから増えており、有名人の写真や映像を本人の許可なく流用した広告のほか、「必ずもうかる」「元本保証」とうたう広告も見つかっています。

つまり「YouTubeで見た」という事実は、安全の裏付けにはなりません。動画配信サービスの広告枠は、審査があっても偽物が紛れ込む余地があると考えて、中身を別の手段で確かめる必要があります。

動画から個人とのやり取りへ移る流れ

国民生活センターが2026年9月1日に公表した注意喚起には、動画サイトに出た「著名人が主催する投資グループ」の広告をきっかけにした相談が載っています。概要は次のとおりです。

1. 広告から連絡すると、メッセージアプリのグループに招待される
2. グループには多数の参加者がいて、著名人の「弟子」を名乗る人物が暗号資産の情報を投稿し、「もうかった」というコメントが並ぶ
3. グループが指定する海外の暗号資産取引サイトに口座を開き、少額から買い始める
4. 画面上の残高が増えたので買い足すと、振込先としてその都度違う個人名義の口座を指定される
5. 出金しようとすると、税金などの名目でさらに入金を求められる

こうした広告では、動画の中で利益が出た取引画面や入金明細が映されることもあります。業界団体の日本暗号資産等取引業協会（JVCEA）も、偽造された収益画面や取引履歴を見せて信用させる手口に注意するよう呼びかけています。画面の数字は作ることができるので、動画に映った残高は判断材料にしないでください。

動画そのものは入口にすぎず、実際のお金のやり取りはメッセージアプリと、登録の有無が分からない取引サイトで行われる。ここがポイントです。国民生活センターは、株やFXなどの通常の取引で個人名義の口座に振り込ませることはないとして、個人名義の振込先を指定されたら振り込まないよう呼びかけています。

登録業者の広告には商号と登録番号が載る

資金決済法第63条の2は、暗号資産交換業を内閣総理大臣の登録を受けた者だけに認めています。そのうえで第63条の9の2は、登録業者が広告をするときに表示しなければならない事項として、次のようなものを挙げています。

• 暗号資産交換業者の商号
• 暗号資産交換業者である旨と、その登録番号
• 暗号資産は日本円や外国の通貨ではないこと
• 利用者の判断に影響する暗号資産の性質（価格変動のリスクなど）

さらに第63条の9の3は、登録業者やその役職員が、広告や勧誘で虚偽の表示をすることや、暗号資産の性質について誤解させる表示をすること、支払い手段としてではなくもっぱら利益を得る目的の売買をあおるような表示をすることを禁じています。

このルールから言えるのは、「必ずもうかる」「元本保証」とうたう広告は、登録業者の広告として出てくる形ではないということです。逆に、商号や登録番号が書かれていても、それだけで本物とは限りません。番号を書き写しただけの広告もありうるため、次の手順で照合します。

動画で紹介された取引所を照合する手順

動画の概要欄や広告のリンクは使わず、次の順番で確かめてください。

1. 名称と登録番号を控える：動画や広告に出てきた取引所名、アプリ名、URL、登録番号をメモします。英語名と日本語名が違う場合は両方書きます。
2. 金融庁の暗号資産交換業者登録一覧を開く：金融庁サイトの「免許・許可・登録等を受けている事業者一覧」から一覧のPDFを開き、商号・登録番号・所在地を見比べます。
3. 公式サイトのURLを一覧側から辿る：一覧に載っていた業者の公式サイトを検索や一覧の情報から自分で開き、動画で案内されたURLやアプリの提供元名と一致するかを見ます。
4. 警告を受けた無登録業者の資料も見る：金融庁サイトには、登録を受けずに暗号資産交換業を営んでいるとして警告書を出した相手の名称をまとめた資料があります。ここに取引所名やサイト名がないかを探します。
5. アプリなら提供元も見る：アプリをすすめられた場合は、公式のアプリストアに表示される提供元（開発者名）が、一覧の商号や公式サイトの案内と合っているかを確認します。ストアを通さずにファイルや設定をインストールさせようとする案内なら、その時点で中止します。
6. 一致しなければ使わない：どれか一つでも食い違えば、入金も口座開設も止めます。

国内の登録業者によく似た名前の偽サイトや偽アプリもあります。見分け方は取引所を名乗るメール・SMSは本物？で、海外の無登録業者の警告資料の読み方は金融庁の警告を受けた海外取引所は使っていい？で詳しく扱っています。

著名人の名前や顔が出てくる広告への向き合い方

国民生活センターは、SNS上には消費者を信用させるために著名人の画像などを無断で載せているものがあるとして、著名人本人の公式サイトや公式アカウントで、投資に関する注意喚起が出ていないかをまず確かめるよう勧めています。実際に、名前を使われた側が「投資の勧誘はしていない」と告知している例は少なくありません。

確かめるときの目安は次のとおりです。

• 広告のチャンネル名やアカウント名が、本人の公式チャンネルと同じか（似た名前や記号違いに注意）
• 広告の行き先が、本人や所属事務所の公式サイトではなく、無料のLINEグループや個人アカウントになっていないか
• 「弟子」「アシスタント」「秘書」を名乗る別人が、途中から窓口になっていないか

怪しいと感じた広告は、YouTubeの広告に表示されるメニューから報告できる仕組みがあります。報告しても返金にはつながりませんが、同じ広告を見る人を減らす助けになります。報告の前に、広告の画面、チャンネル名、表示された日時をスクリーンショットで残しておくと、後の相談で役立ちます。

入金・送金してしまった後の動き方

支払った手段によって、最初に連絡する先が変わります。

どの場合も、出金のために「税金」「手数料」「保証金」の追加入金を求められたら、払わずに止めてください。払っても出金できる保証はありません。「被害金を取り戻せる」と後から近づいてくる業者にも注意が必要です。「取り戻します」という勧誘による二次被害は、国民生活センターの同じ注意喚起でも取り上げられています。

暗号資産を外部へ送った後の取引所とのやり取りは国内取引所から送った暗号資産は戻る？、証拠の残し方は証拠の残し方を参考にしてください。

相談先

YouTubeの広告や動画から始まった投資の勧誘について、話を聞いてもらえる公的な窓口です。

広告のURLや画面の保存、グループ名と参加した日、相手のアカウント名、振込・送付の記録を日付順に並べておくと、どの窓口でも説明がしやすくなります。弁護士と話したい場合は相談予約フォームをご利用ください。

よくある質問

Q. YouTubeの広告に出てくる取引所なら、審査を通っているので安全ですか？

A. 広告として表示されたことは、金融庁の登録を受けていることの証明にはなりません。警察庁の統計では、2025年のSNS型投資詐欺でYouTubeのバナー等広告が最初の接触手段になった例が1,024件ありました。取引所名は金融庁の登録一覧で確かめてください。

Q. 広告に登録番号が書いてありました。これで本物と判断していいですか？

A. 登録業者の広告には登録番号の表示が求められていますが、番号を書き写しただけの偽広告もありえます。金融庁の一覧で商号・登録番号・所在地を照合し、公式サイトのURLやアプリの提供元名が一致するかまで確かめてください。

Q. 著名人のYouTube動画を見て投資グループに入りました。本人が関わっているか確かめる方法は？

A. 本人や所属事務所の公式サイト・公式アカウントで、投資勧誘に関する注意喚起が出ていないかを見るのが近道です。途中から「弟子」「アシスタント」を名乗る別人が窓口になり、個人名義の口座へ振込を求められた場合は、振り込まずに相談してください。

この記事の出典

• 警察庁：令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）
• 国民生活センター：SNSで著名人が勧める“もうかる方法”それって本当！？（2026年9月1日）
• e-Gov法令検索：資金決済に関する法律
• 金融庁：暗号資産交換業者登録一覧
• 金融庁：暗号資産の利用者のみなさまへ
• 日本暗号資産等取引業協会：暗号資産に関する詐欺に遭わないために
• 金融庁：「詐欺的な投資に関する相談ダイヤル」の開設について

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。