仮想通貨・暗号資産詐欺で損失が出た場合の返金相談方法
仮想通貨・暗号資産を使った詐欺は、偽の取引所・DeFi・NFTへの投資勧誘、ウォレット接続による資産の不正抜き取りなど多岐にわたります。 仮想通貨・暗号資産詐欺…
Facebookで「今月だけの特別枠」「招待された人だけの先行募集」と仮想通貨(暗号資産)の案件を案内されたら、申し込む前に①相手が金融庁に登録された業者かどうかと、②特典の条件に出金を縛る項目がないかの2点を確かめてください。枠が少ないことや締切が近いことは、案件の中身が確かかどうかとは無関係です。
この記事は、Facebookの広告・グループ・Messengerで暗号資産の特別案件を持ちかけられて迷っている人と、すでに入金したものの引き出せずに困っている人に向けて書きました。警察庁や金融庁、国民生活センターが出している資料を手がかりに、特典に付いてくる条件の読み方と、支払い後の動き方をまとめます。特定の業者や人物を詐欺と決めつける趣旨ではありません。
警察庁が2026年7月に公表した令和8年上半期の暫定値によると、SNS型投資詐欺の認知件数は5,893件、被害額は797.9億円でした。前年同期に比べて件数はほぼ倍、被害額は2倍以上に増えています。
犯人と最初に接点を持ったツールのうち、Facebookは552件で、前年同期より230件多くなりました。件数ではInstagramやX、LINEが上位ですが、警察庁はTikTok・投資サイト・Facebook・YouTubeなどにも入口が広がっていると分析しています。そして被害にあった時点での連絡手段は、LINEが5,658件と全体の9割を超えていました。
SNS型投資詐欺のうち、暗号資産で送らされた「暗号資産送信型」は1,288件・128.4億円です。こうした数字を並べると、Facebookで話が始まっても、実際にお金が動くのは別のアプリや別のサイトだという構図が見えてきます。筆者は、Facebookの外へ移るよう誘われた瞬間を最初の警戒ラインに置くのが現実的だと考えています。
特別案件の案内には、枠の少なさをあおる言葉と一緒に、次のような条件が付いていることがあります。一見お得に見えても、裏返すと「お金を入れさせ、簡単には出させない」ための仕掛けとして働く場合があります。
画面の残高は増えて見えます。ところが、ボーナス分を引き出すには取引量が一定額に届くことなどが条件とされ、その条件を満たすまでは元本も動かせないと説明される例があります。出金条件が規約のどこに書かれているかを、申し込む前に日本語で確認できないなら見送るのが無難です。
高い運用益と引き換えに、一定期間の出金を止める条件です。期間が明けるころに「手続き費用」「税金の前払い」を求められ、払っても引き出せないという相談は、金融庁や国民生活センターの注意喚起で何度も取り上げられています。
「特別枠は50万円から」「本日23時で受付終了」のように、金額と時間の両方で決断を急がせる形です。締切があると、家族に話したり登録を調べたりする余裕がなくなります。確かな投資機会であれば、調べる時間を与えて困ることはないはずです。
日本の居住者を相手に暗号資産の売買や交換を仲介するには、資金決済法にもとづく暗号資産交換業の登録が必要です。金融庁は、登録を受けずに営業すること自体が違法であり、無登録の相手は利用者を守る態勢があるか当局でも確かめられないとして、取引しないよう呼びかけています。
登録業者には勧誘や広告の中身にもルールがあります。資金決済法第63条の9の3は、交換業者が虚偽の表示をすることや、暗号資産の性質について相手を誤認させる表示をすることを禁じています。さらに、支払いに使う目的ではなく、もっぱら利益を狙った売買を助長するような表示も禁止行為に含めています。
このため「特別枠だから値上がりが見込める」「今入れた人だけが得をする」という案内は、登録業者が出せる広告の型からは外れています。これだけで相手を判定できるわけではありませんが、筆者は実在の登録業者の名前を出しつつ利益を約束してくる案内は、名前を借りているだけではないかと疑う材料になると考えます。
照合には、金融庁の「暗号資産交換業者登録一覧」と、名称や電話番号を入れて調べられる「金融事業者一括検索機能」を使います。警告書を出した無登録業者の名称一覧(国内・海外)もあわせて確認してください。
Facebookの中にも、相手の素性を推し量る手がかりはあります。どれも単独では決め手になりませんが、いくつか組み合わせると違和感に気づきやすくなります。
| 見る場所 | 気にしたい点 |
|---|---|
| 案内を出しているページ | 「ページの透明性」の欄に作成日や名前の変更履歴が出ることがある。作られたばかり、名前が何度も変わっている、などの点 |
| グループ | いつ作られたか、管理者は誰か。投稿が利益報告と参加の呼びかけばかりになっていないか |
| Messengerの相手 | メッセージリクエストで届いた面識のない相手か。プロフィールの写真や経歴が他人の画像の寄せ集めに見えないか |
| 送られてきたリンク | Facebookの外にある独自アプリや、聞いたことのないドメインの取引サイトに移されないか |
金融庁の注意喚起によると、偽の広告やアカウントのリンクからLINEのグループや偽サイトに誘い、グループ内では複数のアカウントが投資の成功を装って参加者を信用させる手口が確認されています。グループに並ぶ成功報告の多さは、案件の確かさを裏付けるものではありません。
締切を理由に返事を迫られたら、次のように聞き返してみてください。答えられない、話をそらす、急に強い口調になる、といった反応があれば、それ自体が判断の材料になります。
聞き返すのと並行して、この時点の画面を残しておきましょう。案内を見たページや投稿のURL、Messengerの会話、グループ名と管理者の名前、送られてきたリンク先のアドレスを、日付がわかる形で保存します。保存のコツは証拠の残し方で紹介しています。
一度断っても、別のアカウントから「最後の追加枠が出ました」と連絡が来ることがあります。枠が何度も「追加」されること自体、希少性の説明が当てにならない証拠だと受け止めてよいでしょう。
最初に決めておきたいのは、出金のためと称する追加の支払いには応じないことです。そのうえで、お金をどう動かしたかによって連絡先が変わります。
お金を振り込んだ先の銀行と警察へ急いで知らせ、口座の凍結を頼みます。その口座が不正に利用されたと認められると、振り込め詐欺救済法の仕組みで口座の残金が被害を受けた人に配られることがあり、手続きの開始は預金保険機構が公告します。口座が空になっていれば配るお金もないため、連絡は急ぐに越したことはありません。
送付に使った交換業者のサポートに経緯を伝え、送付の日時、送付先アドレス、トランザクションID(TxID)を控えておきます。ブロックチェーン上の送付は取り消せないため、取り戻せるかどうかは送付先の特定や捜査の進み方に左右されます。
利用したカードの発行会社へ電話し、明細に載った加盟店の名前と金額を伝えて調べてもらいます。決済代行会社を経由していることもあるため、明細の表記はそのまま書き写しておきます。
どの方法でも、後から「手数料を払えば取り戻せます」と接触してくる業者には注意してください。海外の取引所を名乗る相手の扱いについては金融庁の警告を受けた海外取引所の読み方も参考になります。
相談に行く前に、①案内を見た日と経路(広告・グループ・Messenger)、②相手が名乗った会社名と担当者名、③入金の日付・金額・方法、④出金を断られたときの理由、の4点をメモにしておくと話がスムーズです。Facebookで有名人の写真を使った広告から入った場合の見分け方はFacebookの著名人広告についての記事にまとめています。ご自身のケースについて話を聞いてほしいときは相談予約のページをご利用ください。お金が戻ることを約束するものではない点はご了承ください。
A. 案内の形だけで一律には判断できません。ただ、日本で暗号資産の売買を仲介するには金融庁への登録が必要で、登録業者は利益をあおる表示を禁じられています。相手の商号と登録番号を聞き、金融庁の登録一覧で照らし合わせてから考えてください。
A. ボーナスに出金条件が付いていて、条件を満たすまで元本も引き出せないと説明される例があります。出金条件の書かれた規約を申し込み前に確認し、日本語で読めない、送ってもらえないという場合は見送るほうが安全です。
A. 締切で急かすのは、調べたり相談したりする時間をなくすためだと考えられます。確かな投資なら、登録の確認や家族への相談を待てないはずはありません。先に188や金融庁の相談ダイヤルに問い合わせてみてください。
A. それ以上は払わず、会話の画面を残してから、#9110の警察相談窓口か、188で案内される消費生活センターに話してください。出金時に手数料や税金の名目で入金を求められ、払った後に連絡が取れなくなる例は、金融庁や国民生活センターも注意を呼びかけています。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。