電話で「今日中なら特別枠」の仮想通貨案件｜劇場型の手口と断り方

電話で「抽選であなたが特別枠に選ばれました」「今日中なら上場前の価格で買えます」と仮想通貨（暗号資産）を勧められたら、その場で返事をせず、いったん電話を切り、相手の会社を自分で調べ直すことを最優先にしてください。電話口で登録番号を告げられても、それが本当にその会社のものかは通話中には確かめようがありません。

この記事では、電話で持ちかけられる特別案件のうち、別の会社や人物が次々と現れる「劇場型」の流れに絞り、通話中にできること、「誰にも言わないで」と口止めされたときの考え方、支払った後の動き方を順に説明します。電話を受けた本人だけでなく、離れて暮らす親の様子が気になる家族にも役立つよう書いています。

電話の「特別枠」はどんな順番で進むのか

国民生活センターは、複数の人物が登場して話を本当らしく見せかける勧誘を「劇場型勧誘」と呼び、老人ホームの入居権を題材にした電話などで繰り返し注意を呼びかけてきました。暗号資産の特別案件でも、役割を分けた電話が続く形が考えられます。よくある順番は次のとおりです。

1. 予告役：「近いうちに新しいコインの購入枠のご案内が届きます」と、封書やパンフレットの到着を前もって知らせる。
2. 販売役：「特別枠は限られた方だけ」「本日中なら割り当てできます」と申し込みを急がせる。
3. 買取役：まったく別の会社を名乗り、「その枠をお持ちなら倍の値段で譲ってほしい」と持ちかけて、買う理由をつくる。
4. 取り立て役・公的機関役：「名義貸しにあたるので違約金が必要」「このままだと裁判になる」と不安をあおり、さらに支払わせる。

名乗る会社がばらばらでも、話が一本の筋でつながっているなら同じグループからの電話を疑ってよい、というのが筆者の見方です。とくに「高く買い取りたい」という第三者が現れた時点は、はっきりとした警戒サインとして受け止めてください。

予告役が送ってくる封書やパンフレットは、立派な会社案内や「割当通知書」のような体裁になっていることがあります。印刷物があると話が本物らしく見えますが、書面の出来の良さは、相手が登録を受けた業者かどうかとは関係がありません。

数字で見る、電話を使った詐欺の広がり

警察庁の令和8年上半期の暫定値では、住所や資産、使っている金融機関などを探る「予兆電話」を警察が把握した件数が119,778件でした。前年同期より減ってはいるものの、1か月あたりおよそ2万件にあたります。

警察庁はまた、令和7年に特殊詐欺で使われた電話番号のうち約75.5％が国際電話番号（+1や+44などで始まる番号）だったと公表しています。見慣れない「+」付きの番号からの着信は、それだけで慎重に扱う理由になります。

同じ上半期の特殊詐欺全体では、65歳以上の被害が9,230件・817.8億円にのぼりました。SNSを使わない人にも直接届くのが電話の特徴で、投資の話が固定電話にかかってくることも珍しくありません。

通話中に聞いておくこと、答えないこと

聞いてメモするもの

• 会社の正式な名前と、担当者のフルネーム
• 暗号資産交換業の登録番号
• こちらからかけ直すための電話番号（かかってきた番号と同じか）
• 「特別枠」の中身：どのコインを、いくらで、どれだけ

答えないもの

• 預貯金の額、取引のある銀行、家族構成、一人暮らしかどうか
• キャッシュカードの暗証番号、ネットバンキングの認証コード

メモを取ったら「検討します」とだけ伝えて電話を切りましょう。そのうえで、金融庁の「金融事業者一括検索機能」に聞き取った名前や電話番号を入れ、登録業者と一致するかを調べます。名前が登録業者とそっくりでも、電話番号や所在地が食い違っているなら、名前だけを借りた別人の可能性があります。無登録業者として警告を受けた名称の一覧も一緒に確認しておくと安心です。

登録業者の名前が出てきた場合は、一覧に載っているその会社の代表番号や公式サイトの問い合わせ先へ、自分からかけ直して「こういう勧誘をしているか」を尋ねるのが確実です。

電話を切りにくいときは、「今日は決めません。必要ならこちらから連絡します」と短く伝えるだけで構いません。理由を詳しく説明する必要はありません。スマートフォンや電話機に通話録音の機能があれば、使っておくと後で内容を正確に振り返れます。

「誰にも言わないで」と口止めされたときの考え方

特別枠の電話には、「ほかの方には内緒の枠です」「ご家族に話すと割り当てが取り消されます」といった口止めがしばしば添えられます。相談させないことで、途中で誰かに止められるのを防ぐねらいがあると考えられます。

事業者との契約について、消費者契約法第4条第3項第4号は、契約するかどうかを相談するために電話などで第三者に連絡したいと伝えたのに、事業者が威迫するような言動でそれを妨げ、困って契約してしまった場合に、その契約を取り消せると定めています。同じ条文の第1項第2号は、将来の値動きのように不確かなことについて断定的な判断を示し、それを確実だと思い込ませた場合の取消しを定めています。この取消しは、追認が可能になった時から1年以内、しかも契約の時から5年以内でなければ使えません。

ただし、相手が名前も所在地も偽っている場合、取消しを伝えても届かないことが多いのが実情です。法律は「相談を止めようとする相手は、それだけで距離を置くべき相手だ」と判断する支えとして使い、実際の動き方は下の窓口と一緒に考えるのがよいと筆者は考えます。

着信そのものを減らすための設定

一度電話に出て話を聞くと、反応があった番号として同じ系統の電話が続くことがあります。次の対策を組み合わせてください。

• 固定電話で海外からの着信を止める：国際電話の着信を止めたいときは、専用の受付センター（0120-210-364）に電話で申し込めば、固定電話で海外からの電話を受けないようにできます。手続きが難しいと感じるときは、最寄りの警察署に相談すると手伝ってもらえます。
• 留守番電話を基本にする：知らない番号には出ず、録音を聞いてから折り返すかどうかを決めます。
• スマートフォンの着信設定を見直す：携帯電話会社が提供している迷惑電話対策のサービスや、警察庁が案内している対策アプリを使います。

親と離れて暮らしている場合は、「知らない会社から投資や権利の電話が来たら、返事をする前に必ずこちらに電話して」と約束しておくだけでも歯止めになります。

家族が異変に気づくきっかけ

劇場型の電話では、本人が「自分だけが選ばれた」「内緒にしなければいけない」と思い込むため、周りが気づくのが遅れがちです。次のような変化があれば、責める口調は避けて話を聞いてみてください。

• 見慣れない会社名の封書や、「割当通知書」「購入権利証」のような書類が届いている
• 固定電話に同じような相手から何度も着信があり、家族が近づくと声をひそめる
• 急に定期預金を解約したり、まとまった現金を引き出したりしている
• スマートフォンに暗号資産の取引アプリや、見慣れない連絡用アプリが入っている

声をかけるときは「だまされている」と決めつけるより、「その会社を一緒に調べてみよう」と誘うほうが、本人も事情を話しやすくなります。金融庁の登録一覧で名前を探す作業を一緒にすると、本人が自分で違和感に気づくきっかけにもなります。

お金を払ってしまった後の動き方

まず、違約金、名義変更料、口座の凍結を解くための費用など、後から次々に出てくる名目の支払いは止めてください。そのうえで、払った方法ごとに次のところへ連絡します。

現金を荷物で送るよう指示された時点で、正規の金融取引とは考えにくい状況です。そうした指示があったこと自体も警察に伝えてください。通話の内容は、日時・相手の名乗り・話の要点を時系列でメモにしておくと、窓口で説明しやすくなります。メモの作り方は証拠の残し方を参考にしてください。

相談先の使い分け

• 警察：相談は#9110、現金を渡す約束をしてしまったなど急ぐ場合は110番。被害届は最寄りの警察署で受け付けています。
• 消費生活センター：局番なしの188から、住んでいる地域の窓口へ案内されます。取消しを考えている、請求書が届いた、といった相談に乗ってもらえます。
• 金融庁：金融サービス利用者相談室が受け付ける詐欺的な投資の相談は0570-050588へ。平日10時から17時までで、電話の相手が名乗った業者名を知らせることもできます。

電話で「必ず儲かる」と言われて契約した場合の取消しの考え方は電話で「ビットコインは必ず儲かる」と勧誘されたときの記事で詳しく扱っています。相談の流れはご相談の流れ、個別の見通しを知りたい場合は相談予約をご覧ください。返金を保証するものではありません。

よくある質問

Q. 電話で言われた登録番号が金融庁の一覧に載っていました。信用してよいですか？

A. 番号が実在していても、電話の相手がその会社の人だとは限りません。一覧に載っている会社の代表番号や公式サイトの窓口に自分でかけ直し、その勧誘を本当にしているかを確かめてください。

Q. 別の会社から「その特別枠を倍で買い取りたい」と電話が来ました。

A. 販売役と買取役が組んだ劇場型の勧誘である可能性を考えてください。買い取りの話を理由に購入を決めるのは避け、どちらの相手にも個人情報や口座を伝えないことが大切です。

Q. 家族に話したら枠が取り消されると言われました。

A. 相談を止めようとする言い方には警戒が必要です。消費者契約法でも、相談のための連絡を威迫で妨げられて結んだ契約は取り消せるとされています。まず家族か188に話してください。

Q. もう宅配便で現金を送ってしまいました。どうすればいいですか？

A. すぐに警察（急ぐときは110番、相談は#9110）と運送会社に連絡してください。配達前なら止められる可能性があります。送り状の控えを手元に用意しておくと話が早く進みます。

この記事の出典

• 国民生活センター：高齢者を狙った劇場型勧誘再び！？「老人ホーム入居権」を譲ってほしいという詐欺電話に注意！（2022年12月7日）
• 警察庁：令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値・資料1）（PDF）
• 警察庁・SOS47：みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ
• e-Gov法令検索：消費者契約法
• 金融庁：無登録業者との取引は要注意！！
• 金融庁：暗号資産の利用者のみなさまへ

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。