インスタで著名投資家の「アシスタント」からDM｜関係者を名乗る相手の確かめ方

Instagramで、海外の有名な投資家や資産家の「アシスタント」「秘書」「弟子」を名乗る相手からDMが届き、「先生の投資チームに特別に招待したい」と言われた。この記事はその段階で迷っている人向けです。

結論から言うと、著名人本人ではなく「関係者」を名乗る形は、国民生活センターが相談の集計対象に含めて注意を呼びかけている典型的なパターンです。関係者だという説明は、本人の公式サイトや公式アカウント、名乗っている勤務先の公式窓口で、あなた自身が確かめられます。確かめられないまま入金や身分証の送付を求められたら、応じずに188か#9110へ相談してください。

なぜ本人ではなく「アシスタント」が連絡してくるのか

国民生活センターは2024年5月、SNSをきっかけに著名人を名乗ったり、著名人とのつながりを示したりして勧誘される金融商品・サービスのトラブルが急増していると公表しました。集計の対象には、著名人本人だけでなく、評論家や投資家の「アシスタント、弟子、親族」といった関係者を名乗る相談も含まれています。相談件数は2021年度の52件から2023年度には1,629件に増え、2023年度の平均契約購入金額は687万円でした。

本人を名乗ると、公式アカウントとの違いですぐに見破られます。関係者であれば「先生は多忙なので私が窓口です」と言えるため、本人と直接やり取りできない不自然さを説明できてしまいます。これが関係者型の手口が使われる理由の一つと考えられます。

同センターが2026年9月に公表した相談事例では、著名人のアシスタントを名乗る人物が「金融商品取引業者に勤務している」と説明し、投資講座に誘ったうえで、アシスタント名義の口座に投資金を振り込ませていました。相談者が勤務先とされた会社の公式サイトを見ると、SNSでグループ・チャットへの登録を促すことはないという注意喚起が載っていたといいます。

InstagramのDMから投資グループへ進むまで

警察庁の集計では、令和7年に認知されたSNS型投資詐欺は9,523件。犯人との最初の接点になったツールはInstagramが1,934件で首位でした。当初の接触手段がダイレクトメッセージだったケースを見ても、Instagramが1,000件で最多となり、前年から83.8％増えています。

DMで見られやすい文面の特徴

• 「先生があなたの投稿を見て、投資の素質があると言っていました」とほめる
• 「限定30名」「今月の募集は本日まで」と枠や期限を示す
• 海外の豪邸、プライベートジェット、講演会の写真を送ってくる
• 無料の銘柄情報や講座を入口にして、LINEの登録へ誘う

この後はLINEグループに招待され、多くの参加者が利益報告をしている様子を見せられるのが典型的な流れです。金融庁によれば、グループの中では犯人側が何人分ものアカウントを動かし、もうけている参加者が大勢いるように見せることがあります。

関係者を名乗る相手を確かめる4つの方法

1. 本人の公式発信を自分で探す

DMのリンクではなく、検索エンジンで著名人本人の公式サイトや公式アカウントを探します。国民生活センターは、公式サイト等に投資に関する注意喚起が出ていないか確かめるよう勧めています。なりすまし被害を受けている人の多くは、「SNSで個別に勧誘することはない」と告知しています。

2. 名乗っている勤務先の登録と公式窓口を確かめる

「〇〇証券に勤めている」「投資顧問会社の者です」と言われたら、金融庁の金融事業者一括検索でその会社を調べます。登録があれば、会社の公式サイトに載っている電話番号に自分でかけて、その名前の社員がSNSで勧誘をしているかを尋ねます。相手が教えた番号にかけるのでは確認になりません。

3. アカウントそのものを見る

DMを送ってきたアカウントの開設時期、投稿の数と内容、フォロワーの顔ぶれを見ます。開設されたばかりで投稿がほとんどない、著名人の写真の転載ばかり、という場合は、関係者を名乗る根拠が乏しいと考えてよいでしょう。

4. 振込先の名義を見る

個人名義の口座を指定されたら振り込まないこと。これは国民生活センターが繰り返し訴えている点で、普通の株やFXの売買で個人の口座へ入金させることはないと説明しています。「アシスタント名義」「経理担当者名義」も、もちろん個人名義に含まれます。

名乗られた肩書き別・確かめ先の早見表

関係者を名乗る相手の肩書きは、ある程度パターンが決まっています。肩書きごとに、どこを見れば裏付けが取れるかを表にしました。どの行でも共通するのは、相手から渡された連絡先やリンクを使わず、自分で探した公式の窓口で確かめるという点です。

表のどこにも当てはまらない肩書きでも考え方は同じです。確かめられないものは信用の根拠にしない、と決めておくと迷いが減ります。

関係者型の勧誘が信じられやすい理由

関係者型の勧誘は、著名人への信頼をそのまま借りられる点に強みがあります。本や動画で知っている人物の名前が出ると、相手の言葉を疑う前に「あの人の周りの人なら」と受け入れやすくなります。

さらに、「あなただけに声をかけた」という特別扱いは、断ると機会を失うという感覚を生みます。グループに入れば大勢の参加者が利益を報告しており、自分だけが疑うのは気が引ける雰囲気が作られます。こうした仕掛けは、慎重な人でも判断を誤りやすいように組み立てられています。自分を責める必要はありません。仕組みを知ったうえで、確かめられる事実だけを見るようにしてください。

返信してしまった、グループに入ってしまったとき

返信しただけ、グループに入っただけの段階なら、お金の被害はまだ出ていません。ここで止めれば十分に間に合います。

1. 身分証の写真、口座番号、暗号資産のアカウント情報を送らない
2. DMの画面をスクリーンショットで保存する（相手が送信を取り消すと消えるため）
3. 相手のプロフィール画面とユーザーネームを記録する
4. Instagramの報告機能で、なりすましや詐欺としてアカウントを報告する
5. LINEグループのトーク、参加者一覧、案内されたURLを保存してから退出する

金融庁は、SNS上の投資詐欺が疑われる広告や投稿の情報をウェブで受け付けています。届いた情報は、個人情報を消したうえでSNSの運営会社へ伝えられます。ただ、この窓口は情報を集める専用で、問い合わせへの回答はしていません。ご自身の被害を相談するなら、同じ金融庁の相談室にある専用ダイヤル（0570-050588）が窓口になります。

すでに振り込んだ場合の動き方

振込先の銀行と自分の銀行に連絡し、詐欺に使われた疑いを伝えるのが最初の一歩です。口座が凍結されると、振り込め詐欺救済法の手続きで残っている預金から分配を受けられる場合がありますが、残高がなければ戻りません。早さが結果を左右しやすい手続きです。

出金しようとして手数料や税金を求められても、支払わないでください。国民生活センターの事例でも、利益が数千万円と表示された後に高額の出金手数料や税金を要求されています。

もう一つ気をつけたいのが二次被害です。「被害金を取り戻せる」とSNSで声をかけてくる業者や、弁護士・公的機関を名乗る連絡に、国民生活センターは注意を促しています。返金の話を持ちかけられたら、その相手の連絡先ではなく、自分で調べた窓口に確認してください。

暗号資産で送った場合

グループの指示で暗号資産を買い、指定されたアドレスへ送った場合は、振り込め詐欺救済法の対象になりません。送金に使った国内の交換業者に連絡し、取引履歴、送金先アドレス、トランザクションIDを控えてもらったうえで警察に相談します。交換業者の口座へ日本円を入金した記録も、流れを示す資料になります。

相談先と、あわせて読みたい記事

• 地域の消費生活センターにつなぐ188
• 警察の相談窓口につながる#9110（振り込んだ直後で急ぐなら最寄りの警察署へ直接）
• 投資勧誘そのものについては金融庁の相談室（0570-050588）
• 弁護士探しや費用の相談ができる法テラス0570-078374

相談の際は、DMが届いた日、LINEに移った日、振込日と金額、振込先の名義を並べたメモがあると伝わりやすくなります。LINE投資グループで使われる著名人アイコンの確かめ方はLINE投資グループの写真詐称、SNS全体の傾向は外国人投資家をかたる詐欺の見分け方で扱っています。相談の予約は相談予約からどうぞ。

よくある質問

Q. インスタで著名投資家のアシスタントから届いたDMに返信してしまいました。危ないですか。

A. 返信しただけで直ちにお金を失うわけではありません。身分証や口座情報を送らず、入金もしないでください。DMを保存したうえで、Instagramの報告機能を使ってアカウントを報告しましょう。

Q. アシスタントが青い認証バッジ付きのアカウントでした。

A. バッジの有無だけで、その人物が著名人の関係者だと判断することはできません。著名人本人の公式サイトや、名乗っている勤務先の公式窓口に自分で問い合わせて確認してください。

Q. 投資講座は無料だと言われました。無料なら問題ありませんか。

A. 国民生活センターの事例でも、無料の講座やグループが入口になり、その後に投資金の振込を求められています。講座が無料でも、入金の話が出た時点で登録の有無を確かめてください。

この記事の出典

• 国民生活センター SNSをきっかけとして、著名人を名乗る、つながりがあるなどと勧誘される金融商品・サービスの消費者トラブルが急増（2024年5月29日）
• 国民生活センター SNSで著名人が勧める“もうかる方法” それって本当！？（2026年9月1日）
• 警察庁 令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について
• 金融庁 SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！
• 金融庁 SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口
• 金融庁 金融事業者一括検索
• Instagramヘルプセンター なりすましアカウント

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。