消えた詐欺の相手は特定できる？開示請求・弁護士会照会・警察の違い

アプリのアカウントを消し、LINEもつながらなくなった相手の本名や住所を、被害者が自分の力だけで突き止めるのは難しいのが実情です。身元に近づく手段は、警察の捜査と、弁護士に依頼したうえでの法的な手続きが中心になります。

この記事は、複数のアプリやSNSをまたいで動いていた相手に送金してしまい、「せめて誰だったのかを知りたい」「相手が分からなければ請求もできないのでは」と悩んでいる方に向けて書いています。制度の名前は似ていても、使える場面と限界が違います。どれも結果が保証されるものではないことを前提に、違いを整理しておきましょう。

被害者が自分で調べられることには限りがある

マッチングアプリやSNSの運営会社は、利用者の登録情報をむやみに第三者へ開示しません。被害者が「詐欺の相手の本名を教えてほしい」と運営に問い合わせても、個人の問い合わせに対して相手の情報をそのまま教えてもらえることは、通常は期待できません。

手元に残っている情報も、相手が本人のものを使っているとは限りません。プロフィールの名前や写真は偽りのことが多く、振込先の口座の名義も、後で述べるように別人のものである場合があります。手元の情報から自分で相手を割り出そうとするより、手がかりを失わないように保存し、調べる権限のある人に渡す、と考えたほうが現実的です。

発信者情報開示請求は、メッセージの相手に使えるのか

ネット上の相手を特定する制度としてよく知られているのが、発信者情報開示請求です。根拠となる法律は、2025年4月に「プロバイダ責任制限法」から名前が変わった情報流通プラットフォーム対処法（特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律）です。

この法律で開示請求の対象になるのは、「特定電気通信」による情報の流通で権利を侵害された場合です。法律は特定電気通信を「不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信の送信」と定めています。掲示板やSNSの公開投稿のように誰でも見られる書き込みは典型的な対象ですが、マッチングアプリのメッセージやLINEのトークのような1対1のやり取りは、不特定の者に向けた送信とはいえないため、この制度の対象になりにくいと考えられています。

また、開示を求めるには、権利の侵害が明らかであることや、損害賠償を請求するために必要であるといった正当な理由があることなど、法律上の要件を満たす必要があります。相手がSNSで誰でも見られる投稿をしていた場合など、事情によっては検討の余地があるものの、使えるかどうかは個別の判断になります。弁護士に相談するときは、相手とどの画面でどんなやり取りをしたか（公開の投稿か、個別のメッセージか）を区別して伝えてください。

開示が認められても、たどり着けるとは限らない

仮に開示の手続きが進んでも、最初に分かるのは投稿に使われた通信の記録（IPアドレスなど）で、そこから通信事業者をたどって契約者に行き着くまでに、さらに手続きが必要になることがあります。海外の通信回線や、他人名義の契約が使われていれば、その先で止まってしまう場合もあります。通信の記録は保存期間が限られていることが多いため、検討するならできるだけ早く弁護士に相談するのが望ましいでしょう。

弁護士会照会でできること、できないこと

弁護士に事件を依頼すると、弁護士法第23条の2にもとづく「弁護士会照会」という制度を使えることがあります。受任した事件について、弁護士が所属する弁護士会に申し出て、弁護士会が官公庁や企業などに必要な事項の報告を求める仕組みです。

• 申し出るのは弁護士：被害者本人が直接使うことはできません
• 弁護士会が審査する：日本弁護士連合会の説明では、個々の弁護士が行うものではなく、弁護士会が必要性と相当性を審査したうえで照会します
• 回答が得られないこともある：照会先には回答すべき法的義務があることが裁判例や政府解釈で示されている一方、法文が明確でないため協力が得られない場合もある、と日本弁護士連合会自身が説明しています

詐欺の被害では、振込先の口座を開いた銀行や、相手が使っていた電話番号の携帯電話会社などが照会先として考えられます。ただし、分かるのは「口座や電話を契約した名義人」の情報であり、その名義人が実際にやり取りしていた相手と同じ人物とは限りません。

警察の捜査で分かること、被害者に伝わること

被害届が受理されて捜査が進めば、警察は法律にもとづく照会などを通じて、被害者や弁護士よりも広く情報を集めることができます。警察は、詐欺に使われたアカウントを見つけると運営会社にも知らせています。令和7年分の警察庁の統計資料には、LINEのアカウントについては1万件を超える情報が、Facebook・Instagramを運営するMetaには400件あまりの情報が伝えられたと記されています。被害者一人では届かない先にも、捜査機関なら働きかけられるということです。

ただ、捜査の中身や、誰が浮かび上がったかといった情報が、そのつど被害者に伝えられるわけではありません。捜査に支障が出ないよう、進み具合を細かく教えてもらえないことも多いと考えておいてください。また、警察の捜査は犯人を検挙するためのもので、被害金を取り戻す手続きそのものではありません。

それでも、アプリをまたいで同じ人物らしきアカウントが複数あった、振込先の口座がいくつもあった、といった情報を警察に届けておくことには意味があります。ほかの被害者の届出と照らし合わせることで、つながりが見えてくる場合があるからです。

振込先の名義人と「やり取りしていた相手」は別人のことがある

送金先として指定された口座の名義人は、あなたとメッセージをやり取りしていた人物とは別人であることが少なくありません。売り買いされた口座や、だまされて口座を貸してしまった人の口座が、送金の受け皿として使われることがあるためです。

口座の売り買いや、他人に使わせるための通帳・カードの受け渡しは、犯罪収益移転防止法で処罰の対象とされています。それでも、詐欺の送金先に他人名義の口座が使われる例は後を絶ちません。

そのため、口座名義人の名前が分かったとしても、その人に直接連絡したり、SNSで名前を出したりするのは避けてください。無関係の人を巻き込むおそれがあるうえ、相手が本当に関与していた場合でも、証拠が隠される原因になりかねません。名義人への請求は、弁護士を通じて進めるのが基本です。なお、振込先の口座に残っているお金については、振り込め詐欺救済法にもとづく手続きで分配を受けられる場合があります（振込した後の対処法）。

「相手を特定します」という調査業者に頼む前に

被害にあった方の元には、「相手の身元を特定できる」「特定できれば返金も可能」とうたう調査業者の広告や電話が届くことがあります。依頼する前に、次の点を知っておいてください。

• 探偵業法は、探偵業務を「特定人の所在又は行動についての情報」を聞込み・尾行・張込みなどの実地の調査で集め、依頼者に報告する業務と定めています。お金を取り戻す交渉は探偵業務に含まれません
• 弁護士法第72条は、弁護士でない者が報酬を得る目的で、法律事件について代理や和解などの法律事務を扱うことを業とするのを禁じています。業界団体の日本探偵業協会も、「探偵業者は被害にあった『お金を取り戻す』ことはできません」と注意を呼びかけています
• 同協会によれば、ホームページに詐欺への注意喚起を大量に載せて被害者を集め、契約書では「企業調査」などとだけ書いて返金には触れない、といった手法が見られるとされています

身元の調査を考えるなら、まず弁護士に相談し、調査が必要かどうか、必要ならどの手段が適切かを一緒に判断するのが遠回りに見えて確実です。弁護士の選び方は弁護士に依頼する前にで整理しています。

特定に向けて、今のうちに残しておく情報

相手が消えた後でも、次の情報は警察や弁護士にとって手がかりになります。時間がたつと消えたり確認できなくなったりするものもあるので、早めにまとめておきましょう。

アプリごとに別の名前を使っていた相手なら、アカウント同士のつながりを示すメモ（同じ写真、同じ送金先、LINEに移るきっかけ）も添えてください。まとめた情報を持って、警察相談専用電話 #9110 や最寄りの警察署、弁護士に相談します。どこから相談すればよいか迷う方は、相談予約もご利用いただけます。

よくある質問

Q. 相手のLINEや電話番号が分かっていれば、住所まで調べられますか？

A. 被害者が自分で住所を調べる方法は、通常はありません。電話番号やLINEの情報は、警察の捜査や、弁護士が受任したうえでの照会などを通じて調べられる可能性がある手がかりです。消さずに保存しておいてください。

Q. 弁護士に依頼すれば、必ず相手が分かりますか？

A. 必ず分かるとは言えません。弁護士会照会には回答が得られないこともあり、分かった名義人が実際の相手と違うこともあります。依頼する前に、見込みと費用を弁護士に確認してください。

Q. 「相手を特定できるので調査費を」という会社から連絡が来ました。

A. 契約する前に立ち止まってください。探偵業者は調査の結果を報告することはできても、お金を取り戻す交渉はできません。前払いを急がされるときは、消費者ホットライン188や弁護士に相談してから判断してください。

この記事の出典

• e-Gov法令検索「特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律」
• 総務省「インターネット上の違法・有害情報に対する対応（情報流通プラットフォーム対処法）」
• 日本弁護士連合会「弁護士会照会制度」
• e-Gov法令検索「弁護士法」
• e-Gov法令検索「探偵業の業務の適正化に関する法律」
• 一般社団法人日本探偵業協会「詐欺被害の救済をうたう調査業者に注意しましょう」
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。