LINEグループで回る「マイナンバーカード更新」の案内は本物？通知の届き方

町内会や趣味のLINEグループに「マイナンバーカードの更新期限が迫っています。今すぐこちらから手続きを」というメッセージとURLが流れてきた。善意で転送した人もいて、本物かどうか判断がつかない。そんな相談を想定して書いた記事です。

結論として、マイナンバーカードや電子証明書の更新は、地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から自宅に郵送される「有効期限通知書」をきっかけに、同封の書類や市区町村の窓口で進めるのが基本です。更新の手数料は無料とされています。LINEグループに流れてきたURLから手続きをする必要はありません。以下、本物の通知の届き方と、案内を見かけたときの確かめ方を順に説明します。

LINEグループで回ってくる「更新」案内の特徴

グループに流れてくるメッセージには、次のような要素が含まれていることがよくあります。

• 「今月中に更新しないとカードが使えなくなる」「保険証として使えなくなる」と期限を強調する
• 公的機関のような名前のリンクが貼られ、そこから「オンライン更新」ができるとうたう
• 「手続きが複雑なので代行します」「手数料はかかりますが確実です」と代行を申し出る
• 「役所に勤める知人から聞いた」「拡散希望」と、出どころがあいまいなまま広がっている

グループのメンバーが知り合いだと、内容を疑うこと自体に気が引けるものです。けれども、転送した人も本物だと思い込んでいるだけかもしれません。送り主を責めるのではなく、公式の情報と照らし合わせることを優先してください。

デジタル庁などが公表している相談事例には、マイナンバーの手続きを代行すると言われて手数料名目でお金をだまし取られた例や、マイナンバーの個人情報が漏えいしたと不安をあおるメールでほかのサイトに誘導する例が載っています。形がLINEに変わっても、代行の申し出と不安をあおる言葉という組み合わせは同じです。

本物の更新案内はどう届くのか

デジタル庁の「有効期限・更新」のページ（2025年12月17日更新）によると、マイナンバーカードと電子証明書には、それぞれ別に有効期限があります。

期限が近づくと、2〜3か月前をめどにJ-LISから「有効期限通知書」が入った封筒が自宅に届きます。更新の手続きは期限の3か月前から、住民登録をしている市区町村の窓口でできるとされています。

カード本体の更新は、通知に同封された交付申請書を使い、スマートフォン、証明写真機、パソコン、郵便のいずれかで申請します。申請後に市区町村から交付通知書が届き、窓口で新しいカードを受け取る流れです。一方、電子証明書の更新は、対面での本人確認が必要なため、市区町村の窓口で行います。デジタル庁は、電子証明書の更新がオンラインでできない理由として、この本人確認を挙げています。

つまり、「LINEのリンクからだけで更新が完了する」という案内は、公式の流れと合いません。自分の期限は、カードの券面、またはマイナポータルにログインして確認できます。

電子証明書の期限とマイナ保険証の関係

「更新しないとすぐに病院にかかれなくなる」という言い回しで焦らせる案内もあります。デジタル庁の説明を確認しておくと、落ち着いて判断できます。

• 電子証明書の期限が切れても、期限満了日が属する月の末日から3か月間は、マイナ保険証で医療機関を受診できる。
• その3か月の間に更新すれば、マイナ保険証の利用登録をやり直す必要はない。
• 有効な健康保険証がなく、電子証明書の更新もしなかった場合は、申請しなくても資格確認書が発行され、それで受診を続けられる。

期限切れの影響がまったくないわけではなく、オンラインでの本人確認や電子申請などは使えなくなるため、更新は早めにしたほうが便利です。ただし、「今日中に手続きしないと保険診療が受けられない」といった切迫した話にはなりません。期限を理由に急がせるメッセージほど、一度立ち止まる価値があります。

案内のURLや代行の申し出を確かめる方法

流れてきたメッセージが本物かどうか迷ったら、次の点を確かめてください。

1. 自宅に有効期限通知書が届いているか。届いていないのに「期限切れ間近」と言われても、自分に当てはまるとは限りません。券面の期限を見れば分かります。
2. 手数料を求められていないか。デジタル庁は、期限を迎えたカードや電子証明書の更新手数料は無料としています。代行料や手数料を払わせる案内は、公式の手続きではありません。
3. 口座番号やカードの暗証番号を入力させようとしていないか。デジタル庁などの注意喚起によると、交付申請書のQRコードを使ったオンライン申請で登録するのは、メールアドレスと連絡用の氏名、顔写真データ、生年月日だけで、口座番号などの登録を求めることは一切ないとされています。
4. カード本体の郵送を求めていないか。行政機関がマイナンバーカードや通知書そのものの郵送を求めることは、一般的にないと説明されています。
5. 公式のSNSかどうか。デジタル庁が公式サイトで示している公式アカウントの一覧（2026年2月27日更新）は、X、note、YouTube、LinkedIn、Threads、Instagram、Facebookで、LINEは含まれていません。また、公式アカウントは原則として利用者への返信や個別の相談受付をしないとしています。

URLを見るときのポイント

日本の政府機関のサイトの多くは、アドレスが「.go.jp」で終わります。デジタル庁は「digital.go.jp」、マイナポータルは「myna.go.jp」、マイナンバーカード総合サイトは「kojinbango-card.go.jp」です。ただし、偽のURLでは「go.jp」という文字を途中に入れたり、似た綴りの単語を並べたりして本物らしく見せることがあります。アドレスの最後の部分まで確かめ、少しでも迷ったらそのリンクは使わないのが確実です。

手続きのページを開くときは、グループのリンクではなく、検索で見つけたデジタル庁やマイナンバーカード総合サイト、住んでいる市区町村の公式サイトから入るようにしましょう。

グループで見かけたときの振る舞い方

自分が被害に遭わないことに加えて、グループのほかのメンバーを守るためにできることもあります。

• リンクを開かず、転送もしない。確かめる前に広げると、善意のつもりでも被害を広げることになります。
• 投稿した人に出どころを尋ねる。「どこで知った情報ですか」と聞くだけで、転送だったと分かることも多いものです。
• 公式の情報を短く共有する。「更新の案内は自宅に封書で届くそうです」「手数料は無料とデジタル庁のページにありました」と、公式ページの名前を添えて伝えると角が立ちにくくなります。
• グループの管理者に相談する。不審な投稿の削除や、注意の呼びかけを頼めます。
• 送り主のアカウントの乗っ取りも疑う。普段と違う口調でURLだけを送ってきた場合は、別の方法でその人に確認してください。

とくに、スマートフォンの操作に慣れていない家族や年長のメンバーがいるグループでは、「リンクを押す前に、家族や役所の窓口に一度聞く」という約束を共有しておくと安心です。役所からの大事なお知らせは郵便で届くことが多い、と覚えておくだけでも、慌ててリンクを押す場面を減らせます。

知り合い同士のグループで回る案内への向き合い方は、友だちのLINEから届く依頼の見分け方でも触れています。

入力・支払いをしてしまったときの対処と相談先

リンク先で情報を入力してしまった場合は、入力した内容に応じて次のように動いてください。

お金を払った、あるいは不安が消えないという場合は、消費生活センターにつながる188番か、警察の相談窓口である#9110番に電話して、状況を話してみてください。偽サイトやメッセージの情報は、フィッシング対策協議会に報告できます。入力した画面の記録や、グループに流れてきたメッセージは、証拠の残し方を参考に保存しておきましょう。何から手をつけるか迷ったらチェックリストから確認できます。

よくある質問

Q. マイナンバーカードの更新はLINEから申し込めますか？

A. デジタル庁の案内では、期限が近づくとJ-LISから有効期限通知書が郵送され、同封の交付申請書を使ってスマートフォン・証明写真機・パソコン・郵便で申請します。電子証明書の更新は市区町村の窓口で行います。LINEグループに流れてきたリンクから手続きする必要はありません。

Q. マイナンバーカードの更新に手数料はかかりますか？

A. デジタル庁は、有効期限を迎えたマイナンバーカードや電子証明書の更新手数料は無料としています。代行料や手数料を求める案内には応じないでください。

Q. マイナンバーカードの電子証明書が切れていました。病院にかかれませんか？

A. デジタル庁によると、期限満了日が属する月の末日から3か月間はマイナ保険証で受診でき、その間に更新すれば利用登録のやり直しは不要です。更新しなかった場合でも、有効な保険証がなければ申請不要で資格確認書が発行されます。

Q. グループのメンバーがマイナンバーの更新案内を転送しています。どう伝えればいいですか？

A. 送り主を責めずに、「更新の案内は封書で届き、手数料は無料だとデジタル庁のページにあった」と公式ページを示して伝えると受け入れられやすくなります。不審な投稿の扱いはグループの管理者にも相談しましょう。

この記事の出典

• デジタル庁｜マイナンバーカードおよび電子証明書の有効期限・更新
• デジタル庁・警察庁・個人情報保護委員会ほか｜マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得にご注意ください！（PDF、2024年12月27日最終更新）
• デジタル庁｜ソーシャルメディア（公式アカウント一覧と運用ポリシー）
• 国民生活センター｜マイナンバー制度に便乗した不審な電話等にご注意ください！
• フィッシング対策協議会｜フィッシングの報告

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。