電話で突然連絡が来た楽天市場のフィッシングを疑ったときの確認方法
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マイナ保険証は制度の切り替えが続いたこともあり、X(旧Twitter)でもたびたび話題になります。そこに便乗して、「手続きしないと来月から10割負担」「登録はこちらから」といった投稿や、困りごとをつぶやいた人へのリプライ・DMで、偽の手続きページに誘う動きが見られます。
押さえておきたいのは、厚生労働省は、電話の音声案内やSMSなどを使ってマイナ保険証の利用登録を直接求めることは一切ないと公表しているという点です。この記事では、2026年9月時点で厚生労働省が示している保険証の状況、本物の登録・受診の方法、Xで公式アカウントかどうかを確かめる方法、情報を入れてしまった後の手当てを説明します。
偽の案内に振り回されないために、まず公式の情報を確認しておきましょう。厚生労働省のマイナ保険証のページには、次のように書かれています。
つまり、マイナ保険証の登録をしていない人でも、資格確認書で受診できる仕組みが用意されています。「今すぐ登録しないと保険が使えない」「資格確認書の申請手数料が必要」といった投稿は、公式の説明と合いません。
なお、2025年9月19日からは、環境が整った医療機関・薬局で、スマートフォンをマイナ保険証として使えるようになっています。「スマホ対応の新手続き」を口実にした案内が出てくる可能性もあるので、同じように公式ページで確かめてください。
X上で届く案内は、大きく3つの形に分けられます。
制度の変わり目や報道があった日に、「【重要】」「拡散希望」などを付けた投稿が出回ります。リンク先は公的機関に似せたページで、マイナンバーカードの暗証番号やクレジットカード情報を入力させる作りになっていることがあります。
「マイナ保険証の登録がうまくいかない」「資格確認書が届かない」と投稿すると、「サポート窓口です」「こちらで代わりに手続きします」とリプライやDMが届くことがあります。電話番号やLINEの友だち追加を案内し、そこで個人情報を聞き出す流れも考えられます。
省庁名や「マイナ保険証サポート」といった名前に、公式に似せたアイコンを使ったアカウントです。フォロワーが少なく、開設して間もないことが多いのが特徴です。
総務省が2024年2月に追記した注意喚起には、住民制度課を名乗る電話で「保険証が使えなくなるから、マイナポータルとの連携を」と持ちかけ、特定のSNSアカウントに誘い込んだ事例が載っています。電話からSNSへ、SNSから電話へと、経路が行き来する点にも注意してください。
「自分も手続きが必要なのでは」と感じたら、リンクを開く前に次の順で確かめると落ち着いて判断できます。まず、手元に資格確認書や「資格情報のお知らせ」、加入している健康保険からの郵便物が届いていないかを見ます。次に、厚生労働省のマイナ保険証のページを検索して開き、投稿と同じ内容が告知されているかを確認します。それでも分からなければ、加入している健康保険の窓口に電話で尋ねます。この順番なら、Xの投稿やDMに書かれた連絡先を一度も使わずに済みます。
厚生労働省、総務省、デジタル庁などは、それぞれ次のように公表しています。案内の中身がこれに当てはまるなら、公式の連絡ではないと考えて差し支えありません。
| 機関 | 公表している内容 |
|---|---|
| 厚生労働省 | マイナンバーカードを健康保険証として使ってもらうために、電話の音声案内やSMSなどで利用登録を直接求めることは一切ない。ほかの件でも、国民に直接電話をかけることはない。 |
| 厚生労働省 | 「○○という医療機関であなたの保険証が不正に利用されている」などと個人情報を聞き出す電話について、同省からそうした問い合わせはしないと注意。 |
| 総務省 | マイナ保険証の利用などに関して、個人に電話をすることは一切ない。 |
| デジタル庁ほか | マイナンバーを電話で聞き出すことはなく、手続きの中で暗証番号・資産・家族構成を尋ねたりお金を求めたりすることもない。 |
これらに共通するのは、国の機関のほうから個人に電話やメッセージで手続きを促すことはない、という点です。マイナ保険証に関する手続きの主な窓口は、国ではなく、あなたが加入している健康保険(保険者)や市区町村です。「国の担当者から直接連絡が来た」という時点で、話の出発点がずれていると考えてよいでしょう。
Xでは、こうした「しないこと」をあえて持ち出して「今回は特別な手続きです」と説明する投稿もありえます。例外をうたう説明ほど、公式サイトで同じ内容が告知されているかを確かめる価値があります。
公式アカウントかどうかは、X上の見た目ではなく、その機関の公式サイトに載っているアカウントの一覧で確かめるのが確実です。
たとえばデジタル庁は、公式サイトのソーシャルメディアのページ(2026年2月27日更新)で、Xの日本語アカウントを「digital_jpn」、英語アカウントを「digital_jpn_en」と示しています。同じページの運用方針によれば、これらのアカウントは基本的に利用者へ返信せず、一人ひとりの相談にも応じない運用です。困りごとの投稿に、公的機関を名乗るアカウントから個別にリプライやDMが来ること自体が、公式の運用とは合わないと考えられます。
認証マークが付いていることも、公的機関のアカウントであることの証明にはなりません。有料の認証を受けたアカウントでも、公式サイトの一覧に載っていなければ公式ではないと判断してください。
国税庁の公式アカウントについての考え方は税務署・国税庁をかたるSMSがXで話題になったときの記事でも紹介しています。
厚生労働省の案内では、マイナ保険証を使うには、マイナンバーカードを作ったうえで健康保険証としての利用を申し込む必要があります。登録の方法として示されているのは次のような手段です。
いずれも、利用者が自分で公式の画面を操作する方法です。SNSで知らない相手に暗証番号を伝えたり、代行を頼んだりする必要はありません。
また、厚生労働省のページには、マイナ保険証の利用登録を解除する仕組みについての案内もあります。「登録を解除したい」「資格確認書が届かない」といった個別の事情は、加入している健康保険の窓口(勤め先の健康保険組合や協会けんぽ、国民健康保険なら市区町村など)に、手元の書類に書かれた連絡先から問い合わせるのが確実です。Xで声をかけてきた「窓口」に頼る必要はありません。
Xのリンク先で情報を入力した、案内された番号に電話して話してしまった、という場合は次のように対応してください。
厚生労働省は、不審に思った場合はすぐに110番、または#9110へ通報するよう呼びかけています。お金の支払いや契約が絡む場合は、消費者ホットライン188にも相談できます。投稿やDMの画面、相手のアカウント名、入力したページのURLは、証拠の残し方を参考に保存しておきましょう。電話で話してしまった場合の流れは役所を名乗るSMSの番号に電話してしまったときの記事も参考になります。
A. 厚生労働省によると、マイナ保険証を持っていない人などには、当分の間、資格確認書が無償で申請によらず交付され、医療機関ではそれを提示して受診します。登録しないと受診できない、と急がせる投稿には注意してください。
A. 公的機関の公式アカウントが、個人の投稿に個別にDMで対応することは通常ありません。デジタル庁は、公式アカウントでは個別の相談を受け付けないとしています。DMのリンクや電話番号は使わず、加入している健康保険の窓口に、手元の書類の連絡先から問い合わせてください。
A. 厚生労働省は、電話の音声案内やSMSでマイナ保険証の利用登録を直接求めることは一切ないとしています。操作をせずに切ってください。マイナンバーや暗証番号を伝えてしまった場合は、0120-95-0178に問い合わせてください。
A. 解除の手続きは、加入している健康保険の窓口で案内されています。知らない相手に個人情報や暗証番号を渡す必要はありません。まずは保険証や資格確認書、資格情報のお知らせなど手元の書類に書かれた連絡先に問い合わせてください。
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