ロマンス詐欺を消費生活センターに相談すると？188でできることと解決までの流れ

ロマンス詐欺の相談を消費生活センターに持ち込んでも意味がないのでは、と感じる方は少なくありません。答えを先に言うと、相手個人への送金そのものは警察と金融機関の領分ですが、そこに「事業者」が関わっている部分は消費生活センターの出番です。恋人に勧められた投資サイト、課金したマッチングアプリ、支払いに使ったクレジットカードや決済サービス、被害のあとに契約した「返金代行」業者などがそれにあたります。

この記事では、消費者ホットライン188に電話してから話がまとまるまでの流れと、センターに頼めること・頼めないことを、ロマンス詐欺の場面に当てはめて説明します。警察や金融機関とどう並行して動けばよいかもあわせて整理しました。

消費生活センターが扱うもの・扱わないもの

消費生活センターは、消費者と事業者のあいだの契約トラブルについて、相談を受けて助言し、必要に応じて事業者との話し合いを仲介する窓口です。ロマンス詐欺の被害を分解すると、センターが力を発揮できる部分とそうでない部分がはっきり分かれます。

つまり、センターに相談する意味があるかどうかは「お金を受け取った側に、名前と連絡先のある事業者がいるか」でおおむね決まります。相手がまったく正体不明の個人なら、センターは警察や金融機関への連絡を促す役回りになります。

188に電話してから解決までの流れ

1. 188にかける：局番なしの188で、住まいの地域の消費生活センターなどに案内されます。施設点検日や年末年始を除いて原則毎日つながりますが、各センターの受付日時は自治体によって違います
2. 相談員が聞き取る：知り合った経緯、契約した相手、支払った方法と金額、相手とのやり取りを順に尋ねられます。どうしてほしいか（返金を求めたい、請求を止めたい、解約したい）も聞かれます
3. 助言を受ける：事業者に何をどう伝えればよいか、どんな書面を送ればよいかなど、自分で交渉するための具体的な方法を教えてもらえます
4. あっせん：自分での交渉が難しく、事業者が特定できて連絡がつく場合、センターが間に入って話し合いを仲介することがあります。あっせんは事業者に返金を強制するものではありません
5. ほかの機関の紹介：犯罪の疑いが強い、法的な手続きが必要といった場合は、警察、金融庁、弁護士や法テラスなどを案内されます

相談員に伝わりやすい話し方

最初のひと言で「何に困っていて、どうしたいか」を伝えると、相談員は必要な質問に早くたどり着けます。たとえば「マッチングアプリで知り合った人に勧められた投資サイトに合計で数十万円を入れた。出金できないので、業者に返金を求めたい」といった形です。そのあとで時系列を話し、事業者の名前と支払いの合計額をメモを見ながら伝えます。恥ずかしさから経緯をぼかすと、使える手段を見落とすことがあります。相談員は同じような相談を日常的に受けているので、ありのまま話してください。

解決までの期間は、相手の対応しだいで数日から数か月まで幅があります。事業者と連絡が取れない場合は、センターでの手続きが途中で止まることもあります。国民生活センターの紛争解決の仕組み（ADR）については国民生活センターのADRとはで紹介しています。

ロマンス詐欺の場面で188が役に立つ3つのケース

送る前に「これは大丈夫か」と迷っているとき

国民生活センターは、海外の相手から荷物の受け取りを頼まれ、通関料などを請求される国際ロマンス詐欺の相談が目立つとして、不安を感じたら送金する前に188へ相談するよう呼びかけています（2020年2月）。センターには同じような相談が各地から寄せられているため、手口の特徴を踏まえた助言を受けやすいのが強みです。

恋人に勧められた投資サイトに会社名が書かれていたとき

2022年3月の国民生活センターの発表によると、ロマンス投資詐欺に関する相談は2018年度に12件だったものが、2020年度には109件へと急増しました。同センターは、アプリなどで出会った人の言うとおりに投資するのはやめるよう求めています。勧められたサイトに事業者名や所在地が表示されていれば、その表示が実在するかどうかも含めて相談できます。

アプリの課金やカード払いが絡むとき

相手とのやり取りを続けるためにマッチングアプリで課金した、相手の指示で商品やサービスをカードで購入した、というように支払い先が事業者なら、カード会社への申し出や解約の進め方について助言を受けられます。

「返金代行」をうたう業者と契約してしまったとき

被害のあとで「取り戻します」と広告する業者に着手金を払ったものの、何の連絡もないという相談も見られます。弁護士法は、弁護士でない者が報酬を得る目的で他人の法律事件の交渉などを扱うことを禁じています。契約書や広告の画面、支払いの記録を持って、センターに解約や返金の求め方を相談してください。

相談の前に手元にそろえるもの

消費生活センターは「契約の相手は誰か」「何にいくら払ったか」を軸に話を聞きます。警察向けの準備とは少し視点が違うため、次のものを意識して集めてください。

• 事業者の表示：投資サイトやアプリの名前、URL、会社名・所在地・電話番号が書かれたページの画面
• 契約の中身：申し込みや入金の画面、利用規約、ポイント購入の履歴
• 支払いの証拠：カード明細の該当行、決済完了のメール、振込の控え、電子マネーのレシート
• 相手とのやり取り：投資や課金を勧められた場面のメッセージ（日時が写るように）
• 希望する結果：返金、今後の請求の停止、解約など、何を求めたいかのメモ

証拠をどう残すかはロマンス詐欺の証拠保全と被害届の出し方、ほかの窓口との使い分けはロマンス詐欺の相談窓口まとめで詳しく説明しています。

電話以外の相談方法と、海外の事業者が相手のとき

2026年9月14日からは、国民生活センターのウェブサイト「消費者トラブル解決ナビ」も使えるようになりました。よくある質問から解決のヒントを探せるほか、全国の消費生活相談窓口の案内や、ウェブのフォームからの相談申し込みにも対応しています。電話で順を追って話すのが苦手な方は、こちらから始めるのも一つの方法です。使い方は消費生活センターにWebで相談する方法にまとめています。

IP電話の一部、プリペイド式の携帯、電話リレーサービスからは188につながらないので、その場合は住まいの地域の相談窓口に直接かけてください。188が話し中のときは、国民生活センターが平日の日中に受ける番号（03-3446-0999、10時〜16時）もあります。

投資サイトやアプリの運営者が海外にあるとき

運営者が海外にあるときの相談先は、越境消費者センター（CCJ）です。国民生活センターが運営する窓口で、海外の事業者から買った商品やサービスでもめたときに、解決の手助けをしてくれます。詳しくは越境消費者センターの使い方をご覧ください。

センターの相談と、警察・金融機関への連絡は並行して

編集部がいちばん伝えたいのは、センターへの相談を理由に、金融機関や警察への連絡を後回しにしないことです。振込先口座の凍結は時間との勝負で、相手が引き出してしまえば振り込め詐欺救済法による分配金も受け取れなくなります。センターに相談するのと同じ日に、振込先の金融機関と警察にも連絡してください。

当日の動き方の一例

1. 振込先の金融機関と、自分の取引銀行に電話して、口座の凍結と送金の状況を相談する
2. 警察署に出向くか#9110に電話し、被害の相談をする（被害届を出すかどうかもここで相談する）
3. 188に電話し、投資サイトやアプリ、決済の事業者に対してできることを聞く

順番が前後しても構いませんが、金融機関への連絡だけはできる限り早く済ませてください。

本人が相談をためらっている場合は、家族が先に相談することもできます。国民生活センターは、本人以外、たとえば同居の家族や介護のヘルパー、地域包括支援センターの担当者が相談しても構わないとしています。家族が代わりに相談するときの伝え方は家族の詐欺被害を代わりに相談するにはで説明しています。

よくある質問

Q. ロマンス詐欺を消費生活センターに相談すれば、お金を返してもらえますか？

A. 返金が約束されるわけではありません。センターは助言や事業者との話し合いの仲介を行いますが、事業者に払い戻しを命じる力までは持っていません。相手が正体不明の個人の場合は、警察や金融機関への連絡を案内されるのが一般的です。

Q. 恋人を名乗る相手個人への送金も188で相談できますか？

A. 相談自体は受け付けてもらえます。ただ、口座の凍結や犯人の捜査はセンターではできないため、振込先の金融機関と警察への連絡をすすめられるでしょう。送金前に迷っている段階であれば、188でも#9110でも早めに相談してください。

Q. 188は無料ですか？土日もつながりますか？

A. 相談料はかかりませんが、案内先の窓口と話し始めた時点から通話料が発生します。電話は施設点検日と年末年始を除けば原則毎日受け付けていますが、実際につながるセンターの開所日や時間帯は市区町村・都道府県によって違います。

Q. 家族が消費生活センターに代わりに相談してもいいですか？

A. できます。国民生活センターは、本人でなく家族や介護にかかわる人からの相談にも応じると明記しています。本人の支払いの記録ややり取りの画面があると、より具体的な助言を受けやすくなります。

この記事の出典

• 消費者庁「消費者ホットライン」
• 国民生活センター「愛のギフトを受け取ってほしい！？それってもしかして『国際ロマンス詐欺』？」（2020年2月13日）
• 国民生活センター「ロマンス投資詐欺が増加しています！－その出会い、仕組まれていませんか？－」（2022年3月3日）
• 国民生活センター「消費者トラブル対応専用Webサイト『消費者トラブル解決ナビ』を開設しました」（2026年9月14日）
• 国民生活センター「越境消費者センター（CCJ）」
• 国民生活センター「2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況」（2026年9月16日）
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」
• e-Gov法令検索「弁護士法」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。