友人から「選手が関わる投資・会員権」を紹介されたら｜マルチの見分け方と断り方

「知り合いの元プロ選手が始めた投資の会があって、自分も利益が出ている」「選手がプロデュースしたサプリの代理店になれば、紹介するだけで報酬が入る」。見知らぬ相手からではなく、信頼している友人や職場の先輩からこうした話を持ちかけられ、どう返事をすればよいか迷っている人に向けた記事です。

最初に結論を書きます。紹介してくれたのが誰であっても、お金を出す前に「誰が運営しているのか」「人を誘うと報酬が出るしくみか」「登録や書面はあるか」の3点を確かめてください。どれか一つでも答えがあいまいなら、その場で契約しないことが一番の予防になります。すでに契約した場合も、マルチ取引（連鎖販売取引）にあたれば、書面を受け取ってから20日以内は無条件で解約できる制度があります。

知人からの誘いは「疑いにくい」ところに落とし穴がある

マルチ取引についての相談件数を国民生活センターの集計で年度順に見ると、5,158件（2023年度）、4,132件（2024年度）、4,003件（2025年度）です。少しずつ減っているとはいえ、年に4千件を下回った年はこの3年でありません。

国民生活センターは、友人やSNSで知り合った人から暗号資産や海外事業への投資、アフィリエイトといったもうけ話を持ちかけられ、「人に紹介すれば報酬がもらえる」と勧誘される、商品のない「モノなしマルチ」にも注意を呼びかけてきました。職場の同僚に誘われ、消費者金融で借りたお金を手渡したあと連絡が取れなくなったという暗号資産の相談例も公表されています。

知人からの話が厄介なのは、相手を疑うこと自体に気まずさがある点です。見知らぬアカウントからのDMなら無視できても、友人の誘いは断りにくい。そこへ「有名な選手も関わっている」という話が加わると、さらに安心材料のように感じてしまいます。

友人経由で持ち込まれやすい4つの話

1. 選手が主宰する投資コミュニティ・サロン

「引退した選手が資産運用を教えている」「選手も入っている投資の会」という形です。入会金や教材代を払い、指定のアプリや口座に入金するよう求められます。

2. 選手プロデュース商品の代理店・販売会員

サプリメント、トレーニング用品、健康器具などを「選手が開発に関わった」と説明し、まず自分が商品を買い、次に知人を誘えば紹介料が入ると勧めます。

3. 選手と会える会員権・後援会

「年会費を払えば選手との食事会に呼ばれる」「後援会の特別会員になれる」という話です。会員が別の会員を連れてくると特典が増える、という条件が付いていることもあります。

4. 選手の関係者から頼まれたという「手伝い」

「選手の荷物を代わりに受け取ってほしい」「集金を手伝えば日当が出る」と頼まれる形です。これはお金を取られる話ではなく、知らないうちに詐欺の受け取り役にされるおそれがある話です。警察庁の統計では、令和7年（2025年）に特殊詐欺の受け子などとして検挙された2,228人のうち、827人（37.1％）が知人などの紹介をきっかけにしていました。

紹介してきた友人に、まず聞いておきたいこと

誘ってきた友人は、必ずしもだますつもりでいるとは限りません。自分も利益が出ていると信じていたり、紹介すれば自分の損を取り戻せると言われていたりする場合があります。責めるのではなく、確認として次のことを聞いてみてください。

1. 選手本人に会ったことはあるか。「写真を見た」「動画で話していた」は、本人が関わっている証拠になりません。
2. お金を払う先はどこか。会社名、住所、代表者名。個人名義の口座や暗号資産での送金を指示されるなら、慎重になるべきです。
3. 自分が人を誘うと、友人に報酬が入るか。入るなら、その友人は勧誘する立場にいます。
4. やめたいときはどうするのか。解約の方法と、払ったお金がどれだけ戻るのかを具体的に聞きます。
5. 説明の書面はあるか。口頭やLINEの画像だけで、書面を出さない話は避けたほうがよいでしょう。

答えを聞いたうえで、選手の所属先の公式サイトやニュースで、その活動が紹介されているかも確かめます。選手が本当に事業をしているなら、表に出ている情報があるはずです。

お金の流れを紙に描いてみる

聞いた内容をもとに、自分が払ったお金がどこへ行き、利益や報酬がどこから来るのかを矢印で描いてみてください。報酬の出どころが「後から入る人の入会金や商品代」しかないなら、新しい参加者が増え続けない限り成り立たないしくみです。図を描き終えても選手がどこにも登場しないなら、選手の名前は信用を借りるための看板にすぎない可能性があります。描けないほど説明があいまいなら、それ自体が断る十分な理由になります。

マルチ取引（連鎖販売取引）にあたるかの見分け方

連鎖販売取引の定義を、消費者庁が運営する特定商取引法の解説サイトに沿って要約します。「他の人を勧誘して入会させると紹介料がもらえる」などの利益（特定利益）で誘い、入会金・保証金・商品代などの名目で1円以上の負担（特定負担）をさせる取引です。選手の名前が付いていても、この形にあてはまれば同じルールが適用されます。

業者側の嘘や脅しのせいで解除を思いとどまっていたなら、期間の20日を経過していても、なおクーリング・オフが認められます。事実と違う説明を信じて契約した場合には、申込みそのものを取り消せる規定もあります。

投資コミュニティのように、集めたお金を運用して配当するという話なら、特定商取引法とは別に、金融商品取引業の登録が必要になる場合があります。相手の会社名が分かったら、金融庁の登録業者一覧で探してください。

関係を壊さずに断るための言い方

国民生活センターは、友だちや知り合いから勧誘されても、はっきり断るよう呼びかけています。「お金がない」と言うと、借金をして払う方法を勧められることがあるとも注意しています。断る理由を相手が崩せる形にしないのがコツです。

• 「投資や会員の契約は、家族と決めるルールにしている。一人では返事をしない」
• 「人を誘って報酬が出るしくみのものには、どんな内容でも入らないと決めている」
• 「書面をもらって、消費生活センターに一度相談してから考える」

カフェやセミナー会場など、その場で申込書を書かせようとする場面では、持ち帰ると伝えて席を立ってかまいません。友人との関係が大切なら、「話の内容には乗らないけれど、友だちとしては変わらない」と、お金の話と関係を切り分けて伝えるとよいでしょう。

友人自身が損をしている様子なら、責めるより、一緒に消費生活センターへ相談するよう勧めるほうが助けになります。いったん断ったあとで、別の先輩や「選手の知り合い」を名乗る人が説得に加わってくることもあります。人数が増えても返事は同じでかまいません。

契約した・払った・頼まれごとを引き受けたあとで

20日以内ならクーリング・オフの通知を出す

書面なら特定記録郵便や簡易書留、内容証明郵便で送り、控えを残します。メールや専用フォームで送る場合は、送信済みメールや画面のスクリーンショットを保存しておきます。消費者庁のガイドでも、後のトラブルを避けるために記録を残すことが勧められています。

支払い方法ごとに急いで連絡する

• クレジットカード：カード会社に経緯を伝え、請求の扱いを相談する
• 銀行振込：振込先の銀行と警察に連絡し、口座を止めるよう求める
• 消費者金融で借りて払った：借入の契約書と支払いの記録をそろえて相談する

「荷物の受け取り」「集金」を引き受けてしまった

それ以上は受け取らず、預かった物やお金に手を付けずに、すぐ警察に相談してください。自分から早く相談するほど、事情を説明しやすくなります。荷物を使った頼みごとの手口は選手の代理人・家族を名乗る人から頼まれた場合の記事にもまとめています。

相談先

契約や解約のことは消費者ホットライン（188）、お金をだまし取られた疑いがあれば警察相談専用電話（#9110）へ。相談の前に、紹介された日時と場所、友人から受け取った資料やLINE、支払いの記録を時系列で並べておくと話が早く進みます。手元の状況を整理するにはチェックリストが、スクリーンショットや書類の保存方法には証拠の残し方のページが役に立ちます。

よくある質問

Q. 友人が選手と一緒に写った写真を見せてくれました。それでも疑うべきですか？

A. 写真は、イベントや試合会場で撮られたものかもしれず、選手がその投資や商品に関わっている証拠にはなりません。お金の払い先となる会社名と、選手の所属先の公式な発表を確かめてから判断してください。

Q. クーリング・オフの20日を過ぎてしまいました。もう解約できませんか？

A. 連鎖販売取引にあたる場合、20日を過ぎても将来に向けて退会でき、条件を満たす商品は返品できる制度があります。勧誘のときに事実と違う説明を受けていた場合など、別の手段が使えることもあるため、書面を持って消費生活センターに相談してください。

Q. 自分もすでに別の友人を誘ってしまいました。どうすればいいですか？

A. これ以上の勧誘はやめ、誘った友人にも契約前なら見送るよう伝えてください。自分と友人の契約書面や支払いの記録をそろえて、一緒に消費生活センターへ相談するのが近道です。

Q. 選手の関係者の荷物を受け取るだけのアルバイトを紹介されました。

A. 他人の荷物やお金を受け取って別の場所へ運ぶ仕事は、詐欺の受け子にされるおそれがあります。引き受けず、すでに受け取った物があれば手を付けずに警察へ相談してください。

この記事の出典

• 国民生活センター「マルチ取引（各種相談の件数や傾向）」
• 国民生活センター「友だちから誘われても断れますか？若者に広がる『モノなしマルチ商法』に注意！」
• 国民生活センター「SNSやマッチングアプリ、友人・知人からの誘いをきっかけとした暗号資産のトラブル」
• 消費者庁 特定商取引法ガイド「連鎖販売取引」
• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値版）」
• 金融庁「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。