突然の電話で台湾出身を名乗る相手が投資の話｜国際電話と返金話への備え

先に要点をお伝えします。見知らぬ番号から電話があり、相手が台湾出身を名乗って投資や送金の話を持ち出したら、通話中には何も決めず、いったん電話を切る。確かめたいことがあれば、相手が教える番号ではなく、自分で調べた番号へかけ直す。この2つを守るだけで、電話からの被害はかなり防げます。

この記事が想定しているのは、次のような人です。知らない番号からの着信やショートメッセージがきっかけで、台湾出身・台湾在住と名乗る相手と話すようになった人。海外の番号から突然かかってきた電話で、投資の話を聞かされた人。あるいは、すでに投資名目でお金を払ったあとに「取り戻せる」という電話を受けた人です。

あらかじめ書いておくと、相手が名乗る出身地は、筋書きに合わせて選べる設定の一つにすぎません。台湾の人や台湾からの電話を一律に警戒しようという記事ではなく、どこの出身を名乗る相手にも同じ手順で向き合えるよう、警察庁・消費者庁・金融庁・国民生活センターの資料をもとに整理しています。

電話が関わる場面は大きく3つ

最初に、統計上の位置づけを確かめておきます。2026年1〜6月の警察庁の暫定値では、SNS型ロマンス詐欺2,509件の入口を見ると、上位はマッチングアプリとInstagramとFacebook、それにTikTokで、この4つを合わせると約8割でした。電話は入口の上位には入っていません。ロマンス型の勧誘の多くはアプリの中で始まり、電話はその途中や後で使われると考えたほうが実態に近いでしょう。

そのうえで、電話が関わる場面は大きく3つに分けられます。

1. 知らない番号から会話が始まる：間違い電話や宛先違いのショートメッセージを装い、「せっかくだから少し話しませんか」と会話をつなげていく流れが考えられます。
2. 海外の番号から突然かかってくる：「+」で始まる国際電話の番号で、投資の案内や「以前の取引の件」といった心当たりがあるような話を切り出してきます。
3. 支払ったあとに「取り戻せる」と連絡が来る：返金の手続きを手伝う、調査して回収するなどと名乗り、手数料や保証金を求めてきます。

どの場面でも、電話の目的は、考える時間を奪ったまま、お金か個人情報を引き出すことにあります。以下では、それぞれにどう備えるかを順に見ていきます。

表示された番号や話しぶりから、相手の身元は分からない

警察庁の特殊詐欺対策ページによれば、2025年に詐欺に使われた電話番号のうち、約75.5%が国際電話番号でした。「+1」や「+44」のように、国番号から始まる番号で着信する形です。この数字は特殊詐欺全体のもので、ロマンス詐欺や投資詐欺に限った集計ではありません。それでも、電話を使った詐欺で海外の番号が多用されていることは読み取れます。

ここで気をつけたいのは、画面に表示された国番号から、相手の国籍や実際にいる場所を決めつけないことです。台湾の国番号である「+886」が表示されたから台湾の人だ、あるいは反対に、日本の番号だから国内の信頼できる相手だ、とは言えません。電話をかける仕組みや経由する回線によっては、表示と実際の発信元が一致しないこともありえます。

相手の話し方についても同じです。台湾の地名や習慣に詳しい、中国語なまりの日本語を話す、といった特徴は、身元の証明にはなりません。調べれば分かる知識や、演じることのできる話し方だからです。見るべきは番号や口調ではなく、電話の中でお金や個人情報の話が出たかどうかです。

通話中に求められやすいことと、その場での返し方

電話で最も避けたいのは、相手のペースのまま手続きを進めてしまうことです。通話中に求められやすいことと、そのときの返し方を表にまとめました。

警察庁は、住所や氏名、資産、利用している金融機関などを探る電話を「予兆電話」として数えており、2026年上半期だけで119,778件を把握しています。投資の勧誘に入る前の段階でも、こうした聞き取りそのものが次の手口の準備になっている可能性があります。

断る理由を丁寧に説明する必要はありません。同じことを何度言われても、同じ言葉を返して切ってかまいません。相手が恋人のような話し方をしていても、そこは変わりません。お金の話を電話で決めないというルールは、相手を傷つけるためではなく、自分の判断を守るためのものです。国民生活センターも、もうけ話のトラブルについて、業者の登録の有無を確認し、契約する気がなければはっきり断るよう勧めています。

怪しい電話を受けにくくする設定

相手を見抜こうとするより、そもそも怪しい電話を受けにくくするほうが負担は小さく済みます。

固定電話は国際電話を止められる

自宅の固定電話やひかり電話は、「国際電話不取扱受付センター」に申し込むと、国際電話番号からの発信と着信を無償で休止できます。電話番号は0120-210-364で、オペレーターが対応するのは平日の午前9時から午後5時まで。自動音声の案内は土日祝も含めて24時間受け付けています。ウェブサイトからも申し込めるほか、警察署で手続きを案内してもらうこともできます。海外に住む家族や友人と固定電話で話す人は、止めるとその電話も受けられなくなるので、必要かどうかを考えてから申し込んでください。

携帯電話は設定とアプリで絞り込む

携帯電話については、警察庁が次の2つを勧めています。

• 番号を通知しない着信や、電話帳に登録していない番号からの着信を拒否するなど、スマートフォンの着信設定を見直す
• 国際電話の着信を規制できるアプリを使う（警察庁推奨アプリ、都道府県警察の防犯アプリ、携帯電話会社のセキュリティ対策アプリなど）

警察庁推奨アプリは、国際電話や詐欺電話を遮断する機能などの基準を満たしたアプリを警察庁が認定する制度で、2026年3月に最初の2つが認定されました。仕事で知らない番号から電話を受ける人は、すべてを拒否するのではなく、留守番電話に切り替えて内容を聞いてから折り返す、という中間の方法もあります。

「お金を取り戻せる」という電話が来たら

投資名目でお金を払ってしまったあとは、電話の種類が変わります。「あなたの被害金を取り戻せる」「返金の手続きを代行する」という連絡です。

消費者庁が投資系トラブルの二次被害として挙げている誘い文句は、返金のために別の投資商品を買う必要があるという話、国の救済制度で返金されるという話、返金の手続きを代わりに引き受けるという話です。そのうえで、被害回復のためといってお金を求められたり、新たな投資を勧められたりしたら、きっぱり断るよう呼びかけています。金融庁の相談室にも、被害を回復してあげると言って近寄ってきた相手が実は詐欺グループの側の人間で、損失が上乗せされたという相談が届いているそうです。

電話の相手が、警察、消費生活センター、金融庁、弁護士などを名乗る場合もありえます。本物かどうかをその場で判断するのは難しいので、名乗った組織名と担当者名を聞き取ったら電話を切り、組織の公式サイトに載っている代表番号へ自分でかけて確かめてください。着手金や手数料を先に払うよう急かす話が出たら、相手が誰であっても支払いは保留にします。詳しい見分け方は二次被害の注意点にまとめています。

通話のあとに残すものと、相談先

電話は、何を言われたかが記憶にしか残りません。通話を終えたら、時間がたたないうちに次のことをしておきましょう。

1. 着信履歴を画面ごと保存する（番号、日時、通話時間が分かるように）
2. 相手が名乗った名前、会社名、肩書き、求められた金額と支払い方法をメモに書き出す
3. ショートメッセージやLINEで送られてきたURL、振込先、送金先のアドレスを消さずに残す
4. すでに払ったお金があれば、日付、金額、方法を一覧にする

記録の整え方は証拠の残し方、相談に持っていくものの全体像はチェックリストで確認できます。

警察庁は2026年6月から、金融機関と協力して被害金を早く追跡し、凍結し、回復につなげる官民の枠組みの運用を始めたと公表しています。お金が戻るかどうかは個々の事情によりますが、振り込んだと気づいた時点で銀行と警察へ連絡を急ぐ意味は大きいと考えてください。台湾出身を名乗る相手からの勧誘をSNSの種類ごとに扱った記事として、Facebookの場合もあわせて参考にしてください。

よくある質問

Q. 台湾出身を名乗る人から電話で投資を勧められました。台湾からの電話はすべて怪しいのですか？

A. そうではありません。台湾から電話をかけてくる人のほとんどは、ふつうの用件のはずです。判断の目安は発信元の国ではなく、電話でお金や個人情報の話が出たかどうかです。投資を勧められたら、その場では決めずに切り、勧められた業者が金融庁の登録を受けているかを確かめてください。

Q. 固定電話の国際電話を止めると、どんな影響がありますか？

A. 休止の申し込み先は国際電話不取扱受付センターです。手続きが済むと、その固定電話では国際電話番号との発信・着信がどちらもできなくなります。海外にいる家族や取引先と固定電話で話す予定がある人は、影響を考えてから申し込んでください。

Q. 電話で聞かれて、銀行名や貯金の額を答えてしまいました。

A. お金を払っていなくても、今後それを手がかりにした連絡が来るおそれがあります。取引している銀行に事情を伝え、警察の#9110にも相談しておくと安心です。暗証番号や認証コードまで伝えてしまった場合は、すぐに銀行へ連絡して口座の利用を止めてもらってください。

Q. 「被害金を取り戻せる」という電話は、公的機関からのこともありますか？

A. 電話の相手が公的機関を名乗っても、その場で本物と判断するのは危険です。名乗った組織の公式サイトにある番号へ自分でかけ直して確かめてください。消費者庁は、返金手続の代行や国の救済制度をうたってお金を求める二次被害に注意を呼びかけています。

この記事の出典

• 警察庁・SOS47「みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ」
• 国際電話不取扱受付センター
• 警察庁「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」資料
• 消費者庁「投資系トラブルの二次被害にご注意ください!」
• 金融庁「投資詐欺等に関する利用者からの相談事例等と相談室からのアドバイス等」
• 金融庁「SNS・マッチングアプリ等で知り合った者や著名人を騙る者からの投資勧誘等にご注意ください！」
• 国民生活センター「儲け話に関するトラブルにご注意！」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。