NEOBANK/ネオバンク本店営業部とは?被害相談の前に確認すべきポイントと相談先
「NEOBANK/ネオバンク本店営業部は大丈夫?」と検索される方へ。支援金・当選金詐欺で報告されがちな手口と、トラブル時にまず取るべき行動を中立的にまとめました…
InstagramのDMで親しくなった海外在住の相手から、「あなたの口座にお金を送った」「二人の将来のために資金を預けたい」と言われた。その後、送金会社や銀行を名乗る連絡で「受け取るには手数料(または税金)が必要」と告げられ、言われるままに払ってしまった。けれどお金は届かず、また別の費用を求められている――。この記事は、そうした状況にいる人のためのものです。
今いちばん大切なのは、これ以上払わないことと、払った方法ごとに決まった窓口へ、できるだけ早く連絡することです。振込なら振込先の口座を止めてもらえる可能性がありますが、時間がたつほどお金は別の口座へ移されていきます。
以下では、今日のうちにすること、支払い方法ごとの手続き、振り込め詐欺救済法の流れ、Instagramのやり取りの残し方、警察への相談、そのあとに来やすい連絡への備えを順に説明します。
手数料を払ってしまった人の多くは、次のような段階を踏んでいます。自分の経緯と重ねてみると、警察や窓口に説明するときの整理にもなります。
3の段階で口座番号や住所を伝え、4と5で支払いを重ねている人が多いはずです。どの段階でいくら、どの方法で払ったかをメモに書き出しておくと、次の手続きがずっと進めやすくなります。
国民生活センターは、海外の交際相手から荷物を受け取ってほしいと頼まれ、受取人払いで50万円かかるので数日以内に国際送金で払うよう急かされた相談を紹介し、手数料などを求められても支払わないよう助言しています。送金でも荷物でも、「受け取るために先に払う」構図は変わりません。
| 払った方法 | まず連絡する先 | ポイント |
|---|---|---|
| 国内の口座への振込 | 警察と、振込先の金融機関(自分の銀行経由でも可) | 口座の凍結を依頼する。振り込め詐欺救済法の対象になりうる |
| 海外送金 | 送金を申し込んだ銀行や送金サービス | 相手が受け取る前なら、送金の取り消し(組戻し)を頼める場合がある |
| 暗号資産 | 送信に使った暗号資産交換業者と警察 | 送信先アドレスと日時を伝える。送った後の取り消しは難しい |
| 電子マネー・ギフトカード | そのカードを出している会社 | 裏面の番号、買った店と日時を知らせ、残高が使われていないか確かめてもらう |
| クレジットカード | カード会社 | 不正な請求として調査を申し出る |
暗号資産を指定されるのは珍しいことではありません。警察庁が公表した令和7年の確定値によると、SNS型ロマンス詐欺では、お金の渡し方が実質的に暗号資産だった被害が、件数でおよそ4割、金額ではほぼ半分にのぼりました。国内の交換業者から送った場合は、交換業者に取引の記録が残っているので、日時と送信先のアドレスを控えて速やかに連絡してください。
送金の途中であれば、送金を申し込んだ銀行に取り消しを頼める可能性があります。ただし相手が受け取った後は、相手側の同意がないと戻らないのが一般的です。手順は外国人に送金した後の取り戻し手順で詳しく説明しています。
手数料を国内の銀行口座へ振り込んだのであれば、いわゆる振り込め詐欺救済法による分配の対象になる余地があります。全国銀行協会と預金保険機構の説明をもとに、流れを整理します。
知っておきたい注意点が三つあります。第一に、全体で少なくとも90日以上かかります。第二に、凍結した口座の残高が1,000円未満だと、この手続きの対象になりません。第三に、預金保険機構によると、預金口座への振込が使われていない被害(暗号資産の送信や電子マネーなど)は救済法の対象外です。受け取れる額は口座に残っていた額と被害者の数によって決まり、全額が戻るとは限りません。
手続きの全体は振り込め詐欺救済法の手続きでも解説しています。
機種変更や故障で消えることもあるので、保存した画像は別の端末かオンラインの保管場所にも写しておきましょう。詳しいやり方は証拠の残し方をご覧ください。
どこに相談すればよいか迷う場合は、警察相談専用電話の#9110で最寄りの窓口を案内してもらえます。被害届の提出を考えているなら、住まいを管轄する警察署に行く前に電話で予約しておくと、担当者の説明を受けやすくなります。
警察に行くのが気後れするときは、先に188へ電話して消費生活センターで話を整理するのも一つの手です。相談員と一緒に経緯を書き出しておけば、その後の警察や銀行とのやり取りで同じ説明を繰り返す負担が軽くなります。お金の話を家族に打ち明けにくい場合も、第三者の窓口を一度通すと切り出しやすくなることがあります。
時系列のメモがあると、話が前後しても伝わりやすくなります。窓口で聞かれやすい点は警察相談の準備ページで確認できます。
被害に遭った人のもとには、別の形でお金を求める連絡が届くことがあります。
公的な機関が、被害金を返す条件として先に手数料を振り込ませることは考えにくいものです。こうした連絡については二次被害への注意も確認してください。ここまでの手続きを取っても、払ったお金が戻るとは限りません。それでも、振込先の口座が早く止まれば、分配に回せるお金が口座に残る見込みは大きくなります。
A. 払わないでください。海外からの送金は、受け取る人の銀行口座に着金するもので、受け取る側が先に手数料を送る必要はありません。着金の予定があるかどうかは、自分が口座を持つ銀行に直接確かめられます。
A. 全額とは限りません。凍結した口座に残っていたお金を、申請した被害者で分ける仕組みだからです。残高が1,000円未満だと対象外になり、手続きには90日以上かかります。
A. 送信後の取り消しは難しく、振り込め詐欺救済法の対象にもなりません。ただ、送信に使った国内の交換業者には記録が残っているので、日時と送信先アドレスを伝えて相談し、警察にも届け出てください。
A. 意味はあります。保存したDMの画面、プロフィールのURL、支払いの控えがあれば、警察や消費生活センターで状況を説明できます。アカウントが消えても、支払い先の口座やアドレスの情報は手がかりになります。
※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。
サイト名、サービス名、担当者名、LINE名、決済名などで確認している方は、事例パターンと証拠の残し方を分けて確認してください。個別の違法性、返金可否、削除可否、解決を断定するものではありません。
LINEで相談前チェックリストを受け取り、支払い方法・証拠・やり取りを整理できます。弁護士確認が必要なケースも確認できます。