ロマンス詐欺のSNS手口と対策|入口ごとの近づき方と今日できる設定

ロマンス詐欺の多くは、SNSやマッチングアプリの見知らぬ相手から届くメッセージで始まり、やがてLINEに場所を移して進みます。対策の要点は、知らない相手からの接触を減らす設定をしておくことと、会ったことのない相手がお金の話を出した時点でやり取りを止めることの2つです。

この記事では、入口になりやすいSNSごとの近づき方の違い、相手のプロフィールで確かめられる点、今日からできる設定、怪しい相手を見つけたときの対応の順番をまとめました。手口の全体の流れは 国際ロマンス詐欺の手口と典型的な流れ で、送金してしまった後の手続きは SNS型ロマンス詐欺とは で詳しく扱っています。

最初の接点はどこか:数字で見る入口

警察庁の統計によると、令和7年に把握されたSNS型ロマンス詐欺で、相手と最初に接した場所はマッチングアプリが32.7%で最多でした。続いてInstagramが22.8%、Facebookが18.6%、TikTokが8.3%です。最初の接触はダイレクトメッセージによるものが大半を占め、被害に遭った時点の連絡手段はLINEが93.8%でした。

つまり、入口は分散していても、途中でLINEに移るという流れはほぼ共通しています。「最初のアプリでは運営の監視があるから、個人的なLINEで話そう」と持ちかけられたら、そこが一つ目の分かれ道と考えてください。年代や暗号資産の割合など統計の詳細は 警察庁統計で見るロマンス詐欺の暗号資産被害 にまとめています。

入口ごとの近づき方の違い

SNSごとに機能が違うため、近づき方にも傾向があります。いずれも一例で、ここに挙げた形に当てはまらない場合もあります。

Instagram

投稿への「いいね」やフォローが続いた後、「写真が素敵」「旅行が好きなんですね」と共通点を話題にしたDMが届く形が見られます。非公開アカウントでも、メッセージリクエストとして届くことがあります。

Facebook

友達申請から始まり、共通の友達がいるように見えることがあります。海外在住の技術者や軍関係者などを名乗り、職業や家族の写真を多く載せたプロフィールで信用させる形が目立ちます。

TikTok・X

動画や投稿へのコメントでやり取りが始まり、DMへ誘われます。Xでは、恋愛より先に投資や相場の話題から親しくなるケースもあります。

マッチングアプリ

恋愛目的の場なので、好意を示されること自体は自然です。そのぶん、早い段階でLINEへ移ろうとする、会う約束は先延ばしにする、といった点に注意が必要です。

日本人を名乗る相手、日本語が自然な相手でも安心できない

「国際ロマンス詐欺」という言葉から、片言の日本語で話す外国人を思い浮かべる人は多いかもしれません。ところが、警察庁の令和7年の統計では、犯人が名乗った出身や所在地で最も多かったのは日本国内で、全体の約6割でした。名乗った職業も、投資家や会社員、会社役員など、身近に感じられるものが上位を占めています。

翻訳ツールや生成AIを使えば、自然な日本語の文章は誰でも作れます。やり取りの言葉づかいや、相手が送ってくる日常の写真だけで本物かどうかを判断するのは難しいと考えてください。

編集部としては、相手の国籍や言葉づかいではなく、会ったことがあるかとお金の話が出たかの2点だけで線を引くことをすすめます。この2点なら、相手がどれほど巧みでも自分で確かめられるからです。

相手のプロフィールで確かめたいこと

プロフィールの確認だけで相手を見抜くことはできませんが、判断の材料にはなります。

  • アカウントを作ってからの期間が短い、投稿が一時期にまとめて作られている
  • 写真が雑誌の撮影のように整いすぎている、同じ人物なのに写真ごとに雰囲気が大きく違う
  • フォロワーやフォロー先が、ほぼ見知らぬ異性ばかりで構成されている
  • 職業が医師、軍人、国連職員、投資家、会社経営者など、会えない理由や資産を説明しやすいものになっている

写真の確認には、画像検索の機能が役立ちます。相手のプロフィール写真を保存し、検索サービスの「画像で検索」に読み込ませると、同じ写真や似た写真が載っているページが表示されます。画像検索で同じ写真が別の名前で使われていれば、盗用を疑う材料になります。ただし、何も見つからないからといって本人とは限りません。警察庁は、翻訳ツールやAIによって誰でも他人になりすますことができ、動画や音声も偽造できると注意しています。ビデオ通話で顔が見えたことも、決め手にはなりません。

知り合いのアカウントから届く誘いにも注意

見知らぬ相手だけが入口とは限りません。友人や知人のアカウントが乗っ取られ、そのアカウントから「紹介したい人がいる」「この人と話してみて」と誘われる形もあります。知っている人からの紹介だと警戒がゆるみやすい点を突いた手口です。

いつもと文体が違う、急に投資や副業の話を持ちかけてきた、といった違和感があれば、そのSNS以外の方法(電話や直接会ったとき)で本人に確かめてください。本人が知らないと答えたら、そのアカウントは第三者に使われているかもしれません。本人にも伝え、SNSの運営会社への報告を促しましょう。紹介された相手が軍人などを名乗っていた場合の注意は 友人の紹介で知り合った軍人を名乗る相手 で取り上げています。

今日からできる受信・公開範囲の設定

知らない相手から届くメッセージの量を減らすだけでも、接触の機会は減ります。

  • LINE:LINEヤフーは、ホームの設定にある「プライバシー管理」から「メッセージ受信拒否」をオンにすると、知らない人からの接触を防げると案内しています。IDや電話番号で友だちに追加されないよう、友だち追加の設定も見直しておきましょう。
  • Instagram、Facebook、TikTokなど:各アプリの設定で、フォローしていない相手や友達以外からのメッセージの受け取り方を制限できます。アカウントを非公開にし、友達リストや家族の情報を公開しないようにすると、相手が話題を作る材料も減ります。
  • 写真の扱い:自宅周辺が分かる写真や、位置情報の付いた写真の投稿は控えます。住んでいる地域や生活の様子は、相手が「偶然の共通点」を演出する材料になります。
  • 共通:プロフィールに勤務先、住んでいる地域、配偶者と離別したことなど、個人的な事情を細かく書かないようにします。

設定の画面や名称はアプリの更新で変わることがあるため、各サービスのヘルプで最新の手順を確認してください。

やり取りの途中で出てくる危険なサイン

警察庁の特設ページは、関係が深まった後に出てくる言葉として「2人の将来のために投資を」「会いたいから旅費を送って」などを挙げています。国民生活センターも、マッチングアプリで知り合った相手のチェックポイントとして、早々にLINEなどへの移動を提案する、まめに連絡をくれる、暗号資産やFXでもうけていると話す、といった特徴を示しています。

連絡の頻度にも目を向けてください。毎朝毎晩欠かさずメッセージが届き、相手が生活の一部のようになったころにお金の話が始まる、という流れはよく見られます。気持ちが深く入ってからでは断りにくくなるため、頻繁な連絡そのものを一つの合図と受け止めておくと備えになります。

編集部としては、次のどれか1つでも出たら、理由の説明がどれほど筋が通っていても送金や入金をしないことをすすめます。

  • 会ったことがないのに、お金の話が出た
  • 特定の投資アプリや取引サイトに登録するよう勧められた
  • 荷物やプレゼントを受け取るための手数料を求められた
  • やり取りを家族や友人に話さないよう求められた

怪しい相手を見つけたら:保存・通報・ブロックの順番

怪しいと思ったら、すぐにブロックしたくなりますが、順番を守ると後の相談がしやすくなります。

  1. 保存:相手のプロフィール画面(ユーザー名とURLを含む)と、やり取りを保存する。
  2. 通報:各SNSの通報機能で報告する。LINEでは、トーク画面右上のメニューから「詐欺」や「なりすまし」を選んで通報できます。
  3. ブロック:保存と通報が済んでからブロックする。
  4. 相談:お金を送った、個人情報を伝えたなど被害が出ている場合は、#9110 または188へ連絡して、次に取る手続きを確かめる。

送金や個人情報の提供がまだなら、ここで関係を断てば被害は防げます。すでに送金している場合は、ロマンス詐欺の初動対応チェックリスト に沿って進めてください。

よくある質問

Q. ロマンス詐欺はどのSNSで多いのですか?

A. 警察庁の令和7年の統計では、最初の接点はマッチングアプリが最も多く、InstagramとFacebookがそれに続き、TikTokも1割近くを占めます。そしてどの入口からでもLINEに移ってやり取りが続く傾向があります。特定のSNSだけを警戒すれば足りるわけではありません。

Q. SNSで知り合った相手と毎日連絡を取っています。詐欺かどうか確かめる方法はありますか?

A. 確実に見分ける方法はありません。判断の目安は、会ったことがないのにお金や投資の話が出たかどうかです。出た時点で送金を止め、#9110 や188に相談してください。

Q. 相手をブロックしたら、別のアカウントから連絡が来ました。

A. 同じ人物が複数のアカウントを使うことがあります。返信せずに保存し、通報とブロックを繰り返してください。受信を制限する設定も見直しておくとよいでしょう。

この記事の出典

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。

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参考資料

  • 警察庁「サイバー犯罪・特殊詐欺に関する情報」
  • 消費者庁・国民生活センター「消費者トラブルに関する公表情報」
  • 金融庁「無登録業者に関する注意喚起」
免責:本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、特定の事案に対する法的助言ではありません。記載内容により返金・回収・解決を保証するものではありません。個別のご相談は、弁護士または公的機関にご確認ください。