LINEグループで浄霊グッズを勧められたら｜紹介報酬の有無と購入者同士の相談

LINEのグループやオープンチャットで、参加者が次々に「浄霊グッズを置いたら家の空気が変わった」「私も申し込みました」と書き込み、自分もつられて買ってしまった。あるいは今まさに迷っている。この記事は、大勢が同じ場で勧誘を受けている状況に絞って、確かめる順番と使える制度を整理します。

押さえたい点は3つです。一つ目。「誰かを紹介すれば特典がある」と言われたなら、特定商取引法の連鎖販売取引に当たらないかを確かめます。当たるなら、クーリング・オフの期間は20日です。二つ目。グループを抜ける前に、トーク・アルバム・ノートを手元に残します。三つ目。同じ品を買った人がほかにもいるなら、自分ひとりで動くだけでなく、消費者団体訴訟制度のような集団向けの仕組みも視野に入ります。いずれもお金が戻ることの保証にはなりませんが、取れる道を知っておくと、グループの熱気から一歩引いて考えやすくなります。

グループの空気が購入を後押しする仕組み

一対一の勧誘なら「少し考えます」と言えても、数十人が見ている場ではその一言が出にくくなります。グループ型の勧誘でよく見られる要素を挙げます。

• 報告の連投: 「届きました」「体が軽くなった」といった書き込みが短時間に続く。書き込んだのが実際の購入者なのか、運営側の人なのかは外から見分けられません。
• 締め切りと人数制限: 「今回は○名まで」「今夜で受付終了」と区切りを設ける。
• 主宰者の特別扱い: 主宰者を「先生」と呼び、その発言に異を唱えにくい雰囲気がある。
• 個別トークへの誘導: 詳しい価格や振込先は、グループではなく個別のメッセージで知らされる。
• 抜けることへの不安: 「途中で抜けると浄化が止まる」など、退会そのものを悪い出来事と結びつける。

最後の項目にはとくに気をつけてください。退会すると災いがあると言われて残り続け、追加の品を買い重ねる流れにつながりやすいからです。グループに残るか抜けるかは、次の次の章で説明する保存を済ませてから、落ち着いて決めれば十分です。

書き込まれる体験談の数や熱のこもり方は、品物の効果を裏づけるものでも、販売者の信用を示すものでもありません。「これだけの人が買っているのだから」という感覚が湧いたときこそ、いったんスマートフォンを置く合図だと考えてください。

「紹介すれば割引」と言われたら連鎖販売取引を疑う

グループで品物を売る形では、購入者に「次の人を紹介すれば割引」「紹介者にはキャッシュバック」「販売員に登録すれば仕入れ値で買える」と持ちかけることがあります。この形になると、特定商取引法の連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）に当たるかどうかが問題になります。

消費者庁の特定商取引法ガイドは、連鎖販売取引の要素として、物品の販売などの事業であること、再販売や販売のあっせんをする人を勧誘すること、「特定利益」が得られると誘うこと、「特定負担」を伴うことを挙げています。特定利益の例として示されているのは「入会すると売値の3割引で商品を買える」といった利益で、特定負担は入会金や商品代など1円以上の負担を指します。紹介者への謝礼や割引が約束され、自分もお金を払っているなら、形のうえでは当てはまる余地があるということです。

決められた書面をそもそも受け取っていないなら、20日の期間はまだ進み始めていないと考えられます。「LINEで案内が来ただけで、書面らしいものは何もない」という状況は珍しくありません。日数だけを見て諦めないでください。反対に、紹介報酬の話がまったくない単純な購入であれば、連鎖販売取引ではなく、後の章で触れる消費者契約法の取消しが検討の中心になります。

退会・ブロックの前に保存するもの

LINEのグループは、自分が退会すると自分の端末からそのトークルームがなくなり、あとから読み返せなくなるのが通常です。LINEの公式ガイドによると、退会しても自分がそれまでに投稿した内容やアルバム・画像はグループに残り、トーク内には退会したことを知らせる表示が出ます。つまり、自分の手元からは消えるのに、相手側には抜けたことが伝わる。この非対称を頭に置いて、抜ける前に次のものを保存しましょう。

• グループ名、参加人数、メンバー一覧（誰が管理者か分かる画面）
• グループの「ノート」と「アルバム」。商品説明、価格表、振込先がここに置かれていることがあります
• 購入を勧める投稿、締め切りを告げる投稿、紹介報酬の説明
• 個別トークで届いた見積もり、振込先の案内、発送の連絡
• オープンチャットの場合は、トークルームの名前と紹介文、参加に使ったリンク

トークの保存は、スクリーンショットに加えて、トーク設定にある「トーク履歴を送信」でテキストとして書き出すと、日時つきの記録が残ります。画像やPDFはテキストに含まれないため、アルバムとノートから個別に保存してください。

保存が済んだら、勧誘してきたアカウントをLINEの通報機能で知らせることも考えましょう。LINEの公式ガイドでは、トーク画面のメニューやメッセージの長押しから通報でき、通報したことは相手には伝わらないと案内されています。保存先の分け方は証拠の残し方を参照してください。

同じグループの購入者と連絡を取るときの注意

「困っているのは自分だけではない」と分かると気持ちが軽くなります。グループの中で違和感を持った人同士が個別に連絡を取り、手元の情報を持ち寄ることは、あとの相談の材料を増やすことにもつながります。ただし、次の点に注意してください。

• 相手が勧誘する側の人である可能性: 購入者のふりをして不満を持つ人を探し、「もっと強い浄霊が必要」と別の品を勧める動きもありえます。
• 「お金を取り戻せる」とうたう人: 被害を受けた人たちの輪に、着手金や調査費を求める業者が入り込むことがあります。過去には、返金ができるという触れ込みの窓口に頼んだところ、中身は探偵業者の調査契約で、お金も戻らなかったという相談が国民生活センターに寄せられました。同センターは、そうした調査の結果が問題の解決に役立つとは限らないと注意を促しています。相手と返金の交渉を代わりに行えるのは、原則として弁護士です（一定の金額以下なら認定司法書士も扱えます）。
• 個人情報の出し方: 住所や勤務先、購入額を安易に共有しない。まとめ役を買って出る人が信頼できるか分からないうちは、連絡先の交換にとどめる。

集めた情報は、各自が「いつ、誰に、何を言われ、いくら払ったか」の形で書き出し、それぞれの相談に使うのが安全です。

購入者が多いときに使える消費者団体訴訟制度

同じ販売者から多くの人が似た勧誘で購入しているなら、自分の契約を個別に取り消す方法とは別に、消費者団体訴訟制度という仕組みがあります。国が認定した消費者団体が、消費者に代わって事業者に訴訟などを起こせる制度で、国民生活センターは「差止請求」と「被害回復」の2つがあると説明しています。

差止請求

適格消費者団体が、事業者に不当な勧誘や不当な契約条項をやめるよう求めるものです。これから勧誘を受ける人を守る働きをします。

被害回復

特定適格消費者団体が、多くの消費者に共通して生じたお金の被害の回復を求めるものです。事業者が責任を負うかを決める共通義務確認訴訟と、誰にいくら支払うかを決める簡易確定手続の二段階で進みます。令和4年の法改正（令和5年10月1日施行）で対象が広がり、一定の条件のもとで慰謝料も対象に加わりました。

2026年9月に消費者庁の一覧を確認した時点で、特定適格消費者団体として掲載されていたのは、消費者機構日本、消費者支援機構関西、埼玉消費者被害をなくす会、消費者支援ネット北海道の4団体です。

この制度では、どの案件で訴訟を起こすかを団体が選びます。個人が頼めば必ず動いてもらえるものではありません。それでも、同じ勧誘で多くの人が困っているという情報が団体に届くことには意味があります。連絡先は消費者庁のページから確認できます。自分の支払った分を早く取り戻したい場合は、個別の相談も並行して進めてください。

自分の購入分を個別に取り消すときの考え方

集団での動きとは別に、自分が払った分については、自分で取消しや返金を求めることになります。浄霊グッズについて「身につけないと家族に災いが及ぶ」「今のままでは病気が重くなる」と言われて買ったのなら、消費者契約法第4条第3項第8号（霊感などの特別な能力による知見を使った告知）に当たるかが検討されます。この規定を理由にする取消しには、追認が可能になってから3年、契約の時点から10年という長めの期間が設けられています（第7条）。

グループ型の勧誘では、霊感による不安を直接あおったのが主宰者なのか、ほかの参加者なのかがはっきりしないことがあります。誰の書き込みがどんな言葉だったかを保存しておくのは、この点を後で整理するためでもあります。参加者の発言が問題になる場合は、その人が販売者から勧誘を任されていたかどうか（第5条）も論点になりえます。

個人名義の口座に振り込んでしまった場合の初動はLINEグループでパワーストーンを買った後の手順で、取消しの制度全体はスピリチュアル商法の取消しの記事で詳しく説明しています。

相談先は、消費生活センターにつながる188、警察相談専用電話の#9110、それに霊感を使った勧誘の相談を受ける法テラスの専用ダイヤル（0120-005931）です。グループの名前と、自分がいつ参加していつ買ったかを伝えれば、話の糸口になります。当サイトの相談予約も利用できます。

よくある質問

Q. LINEグループの浄霊グッズで「紹介したら割引」と言われただけでもマルチ商法になりますか？

A. 割引などの特定利益と、商品代などの特定負担がそろえば連鎖販売取引に当たる可能性がありますが、実際の仕組みによって判断が変わります。案内の文面や紹介の条件を保存し、消費生活センター（188）で見てもらってください。

Q. グループを抜けてしまい、トークが見られません。

A. グループに残っている知人に画面を見せてもらう、個別トークやメール、振込の控え、カードの明細など手元に残るものを集める、といった方法があります。自分が以前に書き出したトーク履歴や写真が端末に残っていないかも確かめてください。

Q. 同じグループで買った人たちと一緒に弁護士に頼めますか？

A. 同じ販売者を相手に、複数の人がまとめて依頼する形はありえます。費用の分け方や進め方は弁護士によって違うため、相談の際に確認してください。「全員確実に返金」とうたう勧誘には注意が必要です。

Q. 特定適格消費者団体に連絡すれば返金されますか？

A. 返金が保証されるわけではありません。訴訟を起こすかどうかは団体が判断します。情報提供と並行して、自分の契約については188や弁護士への相談で個別に動くことをおすすめします。

この記事の出典

• 消費者庁 特定商取引法ガイド「連鎖販売取引」
• 国民生活センター「消費者団体訴訟制度の紹介」
• 消費者庁「全国の特定適格消費者団体一覧」
• 消費者庁「消費者裁判手続特例法」
• 国民生活センター『国民生活』2022年7月号 特集「消費者裁判手続特例法－これまでとこれから－」
• LINEみんなの使い方ガイド「グループを退会する」
• LINEみんなの使い方ガイド「迷惑なトーク・人を通報する」
• 国民生活センター「『アダルトサイトとのトラブル解決』をうたう探偵業者にご注意！」
• e-Gov法令検索「消費者契約法」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。