国際ロマンス詐欺で送金した後に確認すべきこと

「送金してしまった。もしかして詐欺だったのかもしれない」と気づいたとき、多くの方はパニックになったり、逆に「まだ信じたい」という気持ちで動けなくなったりします。しかし、送金後に取れる対策は時間とともに少なくなっていきます。この記事では、国際ロマンス詐欺で送金してしまった後に確認・対応すべきことを、優先順位の高い順に解説します。

送金後に起こりがちなこと

国際ロマンス詐欺で送金した後、多くの場合は以下のような状況が起きます。

追加送金の要求が来る — 「また問題が発生した」「もう少しで解決できる」という言葉とともに、次の送金を求められます。一度送金した被害者は「ターゲットになりやすい人物」とリストアップされ、さらに高額な要求が続くことがあります。

相手の言動が変わる — これまで優しかった相手が、送金後に少し距離を置いたり、プレッシャーをかけてきたりする場合があります。

連絡が途絶える — あるタイミングで突然連絡が来なくなり、「もしかして」と気づく方もいます。

不審な点に気づく — 送金後に冷静になって相手のプロフィール写真を調べると、全くの別人の写真であることが判明するケースもあります。

被害確認後にまずすること

優先度1：追加送金を絶対に止める

送金後に最も重要なことは、追加の送金をしないことです。「今まで送った分が無駄になる」「あと少しで解決できる」という言葉は、より多くの金銭をだまし取るための心理的操作です。どんな理由を言われても、追加送金には応じないでください。

優先度2：銀行・送金機関に連絡する

銀行振込の場合、送金当日または翌日以内であれば、振込の停止処置や振込先口座の凍結申請ができる可能性があります。

• 銀行の窓口またはコールセンターに電話し「詐欺被害に遭った可能性がある」と伝える
• 振込先の金融機関名・口座番号を手元に準備する
• 「振り込め詐欺救済法に基づく手続きを教えてほしい」と申し出る

ただし、すでに送金先の口座から出金されている場合には、口座を凍結しても資金の回収が難しい場合があります。

優先度3：証拠を保全する

相手との連絡を削除しないでください。以下の情報をすべて保存します。

• 相手とのチャット履歴（全文）のスクリーンショット
• 相手のSNSアカウント・プロフィール
• 送金した際の銀行明細・振込画面のスクリーンショット
• 相手が送ってきた「本人確認書類」などの画像

スクリーンショットは日付入りで保存し、クラウドストレージにもバックアップしておくと安全です。

優先度4：警察に被害申告する

警察（#9110または最寄りの警察署）に被害申告を行います。申告することで以下の効果が期待できます。

• 被害記録が残る
• 捜査のきっかけになる可能性がある
• 口座凍結手続きの前提となる場合がある

申告時に必要な情報（送金先口座・やりとりの証拠など）を持参または提示できると、手続きがスムーズになります。

優先度5：消費生活センターまたは弁護士に相談する

今後どのような対応が取れるか、専門家の意見を聞くことを検討してください。消費生活センター（188）は無料で相談できます。被害額が大きい場合や法的な対応を検討したい場合には弁護士への相談が一つの選択肢です。

証拠・準備物チェックリスト

相談・申告に向けて以下を整理してください。

• [ ] 送金先の金融機関名・口座番号・口座名義人
• [ ] 各送金の日時・金額の一覧（合計額も記録）
• [ ] 銀行の振込明細・通帳コピー
• [ ] 相手とのやりとりの全履歴（スクリーンショット）
• [ ] 相手のSNSアカウント情報（URL、プロフィール画像）
• [ ] 相手が名乗った氏名・職業・居住地
• [ ] 相手が使用した電話番号・メールアドレス・LINEアカウント
• [ ] 相手が送ってきた書類・写真
• [ ] 被害の経緯をまとめたメモ（時系列）

公的相談先

| 機関 | 連絡先 | 備考 |

|——|——–|——|

| 警察相談専用電話 | #9110 | 被害申告の案内あり |

| 消費者ホットライン | 188 | 全国の消費生活センターにつながる |

| 国民生活センター | 03-3446-1623 | 平日10〜12時・13〜16時 |

| 法テラス | 0570-078374 | 弁護士費用立替制度あり |

| 金融庁相談ダイヤル | 0570-016811 | 金融機関への不審送金相談 |

よくある質問

Q: 送金してから数週間経っています。今さら相談しても意味がありますか？

A: 時間が経過しているほど資金回収の難易度は上がりますが、被害申告は今からでも可能です。被害記録を残すことは、同じ口座を使った他の被害者の救済につながる場合もあります。また、今後の追加被害を防ぐためにも相談を行うことを検討してください。

Q: 相手がまだ連絡してきています。どう対応すればいいですか？

A: 相手との連絡は続けてもかまいませんが、これ以上の送金は絶対にしないでください。連絡を続けることで、相手の情報（使用するアカウント・メッセージの内容）が追加の証拠になる場合もあります。ただし、精神的な負担を感じる場合はブロックすることも一つの選択です。

Q: 暗号資産で送金した場合も同じ手順ですか？

A: 暗号資産（ビットコインなど）での送金は、銀行振込と異なりトランザクションが確定すると取り消しができません。ただし、送金先ウォレットアドレス・トランザクションIDなどの情報は証拠として重要です。警察や弁護士に相談する際にこれらの情報を提供してください。

Q: 口座凍結の申請をしたら、送金したお金が戻ってきますか？

A: 口座凍結はあくまで「その口座からの出金を止める」手続きです。すでに出金されていた場合は戻らない可能性があります。また、口座に残高がある場合でも「振り込め詐欺救済法」に基づく手続きを経て一定の条件のもとで分配が行われますが、すべての被害者に全額が戻るとは限りません。

Q: 家族に知られたくないのですが、一人で手続きできますか？

A: 一人でも相談・申告手続きを行うことは可能です。警察や消費生活センターへの相談は本人のみで行えます。ただし、精神的なサポートを得るためにも、信頼できる人に話すことも検討してみてください。

まとめ

送金してしまった後も、早期に行動することで被害の拡大を防いだり、手続きを進めやすくしたりできる可能性があります。最優先事項は「追加の送金をしないこと」と「銀行への早急な連絡」です。一人で解決しようとせず、公的相談機関や専門家を活用してください。

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本記事は、弁護士監修のもと一般的な情報提供を目的として作成されています。個別の事案における法的判断や返金・解決を保証するものではありません。具体的な対応については、弁護士または公的相談機関にご相談ください。