ロマンス詐欺まとめ｜被害を防ぐ・止める・取り戻すまでの総合ガイド

ロマンス詐欺の対策をひとことで言うなら、一度も会ったことのない相手がお金の話を始めたら、理由を問わず送金しない。編集部はこれがもっとも確実な線引きだと考えています。旅費、荷物の手数料、投資、保釈金と、名目は相手がいくらでも作り変えられますが、「会っていない」「お金の話が出た」という2つの事実は動かないからです。

このページは、当サイトのロマンス詐欺に関する記事の入口として作りました。まず数字で全体像をつかみ、次に「いまどの段階にいるか」から、読むべき記事と取るべき行動を選べるようにしています。知り合ったばかりで不安な方、すでに送金してしまった方、家族の様子が気になる方のどなたでも、自分に近い見出しから読み進めてください。

ロマンス詐欺とは｜数字で見る全体像

警察庁の定義はこうです。SNSやマッチングアプリで知り合い、顔を合わせないまま連絡を続けるうちに恋心や親しみを抱かせ、金銭を奪う詐欺。これを同庁は「SNS型ロマンス詐欺」と名づけて統計を取っています。外務省も海外安全ホームページで「国際ロマンス詐欺」として注意を呼びかけており、2025年4月の広域情報では、紛争地の軍医や国連関係者を名乗る昔ながらの型に加え、タイ・ミャンマー国境付近の詐欺拠点から抜け出す費用を求める新しい型が出てきたと伝えています。

見落とされやすいのは、相手が名乗った身分です。2025年は「日本（国内）」を名乗ったケースが3,461件で、全体のおよそ6割を占めました。「国際」という言葉から外国人を名乗る相手を想像しがちですが、名乗る国籍や話す言葉は相手がいくらでも装えます。国籍や出身で相手を見分けようとするのではなく、お金の求め方で判断してください。

2026年に入っても高い水準が続く

2026年上半期の暫定値では、件数は前年同期とほぼ同じで、被害額はやや増えました。警察庁は、40代から60代が被害の約8割を占める一方で、70代の被害が増える傾向にあるとしています。若い世代だけでなく、親や祖父母の世代が狙われる場面も想定しておく必要があります。

いまどの段階？6つの段階と、それぞれでやること

ロマンス詐欺は、知り合ってからお金を失うまでにいくつかの段階を踏みます。自分が当てはまる行を探し、右端の記事で詳しい手順を確かめてください。

段階が進むほど、関係を失いたくない気持ちと、それまでに払ったお金を取り返したい気持ちが強まり、引き返しにくくなります。3の段階で止まれた方は、それだけで大きな被害を避けられたと考えてよいでしょう。

相手が名乗る人物像から探す

ロマンス詐欺では、会えない理由や送金の名目を自然に見せるための人物設定がよく使われます。外務省は、詐欺師が世間の話題を巧みに利用し、1年以上かけて信頼関係を築く場合もあると指摘しています。ここに挙げる肩書きはあくまで相手が名乗った設定の例で、同じ職業や出身の人が疑わしいという意味ではありません。

• 軍人・国連職員・平和維持部隊：休暇の申請費や退役の手続き費を求められる。名前・階級の確かめ方と限界
• 紛争地の医師・軍医：家族の治療費や渡航費を頼まれる。治療費を頼まれたら
• 海外の石油リグ・船上勤務：通信や送金の制約を理由にする。石油リグ勤務の相手に送った後
• 離婚して資産がある資産家：財産の受け取りや分与の手続き費を持ち出す。資産家を名乗る相手のロマンス詐欺
• 投資で成功している日本人・日系の会社員：取引アプリや暗号資産を勧める。暗号資産の買い方を教わっている人へ
• 女性を名乗る相手：男性の被害が多い背景にある型。女性を名乗る相手のSNS恋愛詐欺

人物像はいくらでも差し替えられます。大切なのは肩書きの真偽を調べ尽くすことではなく、会っていない相手がお金を求めてきたという構図に気づくことです。

送金する前に使える3つの物差し

迷ったときに、次の3つを自分に問いかけてください。1つでも当てはまれば、送金を止めて誰かに相談する合図です。

1. 一度でも直接会ったか：ビデオ通話や声だけでは足りません。外務省も警察庁も、写真や翻訳アプリ、AIを使えば他人になりすまし、音声や動画まで作れると注意しています
2. お金の話を持ち出したのは誰か：相手の側から投資や援助、立て替えの話が出たなら、筋の通った理由がついていても止まる
3. 周りに話すなと言われていないか：「家族は反対するから内緒に」「銀行で理由を聞かれたら別の理由を言って」は、相談されると困る側の言葉です

公的機関の名前が出てきたら

「経由地の空港で拘束された」「大使館に保釈金を払う必要がある」と言われることもあります。外務省は、日本の大使館・総領事館や警察、税関が正式な手続きによらずに税金・罰金・保釈金などの送金を求めることはなく、大使館が他の機関の送金要求を代わりに行うこともないとしています。公的機関を名乗る人物からの送金依頼は、それだけで疑ってかまいません。

「届いたお金を別の口座へ送って」は断る

お金を取られるだけでなく、知らないうちに犯罪の手伝いをさせられる形もあります。警察庁は、「投資の手伝い」などの口実で被害者の口座に入ったお金を別の口座へ送らせ、マネー・ローンダリングに使う例があり、組織的犯罪処罰法違反に問われるおそれもあると注意しています。身に覚えのない入金があったら、自分では動かさずに銀行と警察へ連絡してください。

送ってしまった後にやる順番

お金を渡してしまったとわかった時点から、優先順位をつけて動きます。時間がたつほど選べる手段は減っていきます。

1. これ以上送らない：「出金のための手数料」「凍結解除の費用」を払っても戻ってこないのが典型的な流れです
2. 送金先の窓口へ連絡する：振込の場合は相手の口座がある銀行、暗号資産の場合は自分が使った交換業者、電子マネーの場合はその発行元が連絡先です。預金口座への振込であれば、振り込め詐欺救済法で口座の凍結と分配金の手続きにつながる可能性があります
3. 警察に相談する：緊急なら110番、それ以外は#9110や最寄りの警察署へ。被害届の出し方は証拠保全と被害届の出し方で詳しく説明しています
4. 記録を集める：相手のプロフィール、やり取り、送金の控え、勧められたサイトのURL
5. 相談先を選ぶ：窓口ごとの役割はロマンス詐欺の相談窓口まとめ、契約や事業者の問題として相談する場合は消費生活センターでの相談を参考にしてください

「必ず取り戻せる」とうたう業者に費用を払う前に、警察や消費生活センターに相手の話を伝えてください。返金は保証されるものではなく、戻るかどうかは送金の方法や時期、口座の残高によって大きく変わります。

家族や身近な人が気づいたときに

被害に気づいても、本人がなかなか認められないことは珍しくありません。長い時間をかけて築いた関係を否定されると、かえって相手をかばうこともあります。責めるより先に、「一緒にやり取りを見返してみよう」「送る前に一度だけ警察に聞いてみよう」と、具体的な行動を提案するほうが話が進みやすいようです。

• 年代の高い家族のことが心配な方は高齢者を狙った手口と対策
• 送金しそうな家族や友人を止めたい方は周りの人ができること
• 被害のあとで気持ちの整理がつかない方は消えない気持ちの整理と次の一歩

当サイトへの個別のご相談は相談予約から受け付けています。

よくある質問

Q. ロマンス詐欺と国際ロマンス詐欺は違うものですか？

A. 外国に住む人物を名乗るものを「国際ロマンス詐欺」と呼ぶことが多いものの、警察庁の統計では国内外を問わず「SNS型ロマンス詐欺」として集計されています。2025年は日本国内の人物を名乗ったケースが約6割でした。呼び方より、会っていない相手がお金を求めているかどうかで判断してください。

Q. ビデオ通話で顔を見ました。それでもロマンス詐欺の可能性はありますか？

A. あります。外務省と警察庁は、写真や翻訳アプリ、AIを使えば他人になりすまし、音声や動画も作れると注意を呼びかけています。通話ができたことを本人確認の代わりにしないでください。

Q. ロマンス詐欺で送ったお金は戻りますか？

A. 送金の方法しだいです。指定された銀行口座へ振り込んだケースに限っては、口座の凍結が間に合い残高があったとき、振り込め詐欺救済法にもとづく分配金を申請できます。暗号資産や電子マネーで渡した分は、取り戻すのが難しいとされています。いずれも戻ることを約束できるものではないため、早めに送金先の窓口と警察へ連絡してください。

Q. まだ送金していませんが、相手を疑うのが申し訳なく感じます。

A. 疑うことと相手を傷つけることは別です。本当に誠実な相手なら、会う前にお金を送らないという判断を受け入れてくれるはずです。迷ったら#9110や188に状況を話してみてください。

この記事の出典

• 警察庁「令和7年における特殊詐欺及びSNS型投資・ロマンス詐欺の認知・検挙状況等について（確定値）」
• 警察庁 SOS47「令和8年上半期における特殊詐欺の認知・検挙状況等について（暫定値）」
• 警察庁 SOS47「SNS型ロマンス詐欺」
• 外務省 海外安全ホームページ「【広域情報】国際ロマンス詐欺に関する注意喚起」（2025年4月30日）
• 外務省 海外安全ホームページ「特殊詐欺についての注意喚起（被害に遭わないために）」（2025年12月16日）
• 国民生活センター「愛のギフトを受け取ってほしい！？それってもしかして『国際ロマンス詐欺』？」（2020年2月13日）
• 金融庁「振り込め詐欺等の被害にあわれた方へ」

※本記事は公開情報をもとにした一般的な情報提供です。特定のサービス・事業者を詐欺と断定するものではなく、返金・解決を保証するものでもありません。個別の判断は弁護士や公的機関にご確認ください。